松浦市議会 2016-03-08
平成28年第１回定例会（第３号） 本文 開催日：2016年03月08日
▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時 開議
◯ 議長（高橋勝幸君）
おはようございます。吉冨議員から遅刻届が出ております。
出席議員は定足数に達しております。
これより、議事日程第３号により本日の会議を開きます。
日程第１
市政一般質問
を行います。
それでは、質問順位に従い、４番・徳田議員の登壇をお願いしますが、質問方法は一問一答方式となっておりますので、よろしくお願いいたします。
（徳田議員 一般質問席 登壇）（拍手）
2 ◯ ４番（
徳田詳吾君）
おはようございます。賢政会の徳田でございます。本日の１番目ということで、皆さんの元気なうちに明快な回答を期待いたします。よろしくお願いいたします。
市議会議員になりまして、折り返しを過ぎました。残り半分を一生懸命取り組みたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
１月の大雪では、市内でいろんな被害が出たのじゃないかと思います。特に水道課の皆さん、大変だったと思います。御苦労さまでした。
福島のほうでは、早くも稲の種まきが始まったようです。今後、農作業も忙しくなりそうです。
12月議会では市が保有する基金等の運用について質問を行いましたが、日銀の黒田総裁の
マイナス金利導入により市の基金等の運用を提案しましたが、遅きに失した感がございます。今後とも市の基金等の管理者については、
金融経済市場にも目を向けてほしいものだと思います。
それでは質問に移ります。
第１項目めは、「
ふるさと納税について」であります。
12月議会でも質問を行ったところでありますが、時間が足りずに、私の思いのみを語って終わってしまいましたので、改めて質問を行います。
前回12月議会では、５人の方が
ふるさと納税についての質問をされました。今回も４人の方が質問されます。川下議員の質問を含めると、今回も５人になります。それだけ議員の皆さんが
ふるさと納税の重要性を認識されているからだと思います。昨日３名の方が質問されており、重なる部分がございますが、質問をしたいと思います。
政策企画課課長補佐兼
ふるさと魅力発信係長、金子英樹さんが10月１日付で
ふるさと納税担当に就任されたと聞き、これで松浦市の
ふるさと納税もうまくいくのではないかと思いましたが、たまたま10月16日に各課を回りまして政策企画課まで来ますと、課長の横に金子補佐が陣取っておられました。これを見て、松浦市の
ふるさと納税はうまくいかないのかなと思いました。
なぜかといいますと、平成27年２月25日、平戸市へ
ふるさと納税の研修、27年10月20日に海のふるさと館で
ふるさと納税の勉強会、平成27年10月23日に伊万里市で
ふるさと納税の研修と、いろいろな研修や勉強会に参加させていただきました。平成27年12月、
松浦市議会終了の後、12月21日に平戸市議会の最終日を傍聴させていただきました。ちょうど
傍聴申し込み場所の右側に
ふるさと納税室があり、その前の廊下まで多くの書類を並べて対応されておりました。さすがに
ふるさと納税日本一になった市だと改めて感じたところでございます。
前回も多くの議員の皆さんが質問されましたので、中身のいろいろは申しませんが、研修の中で、成功したところの一番大と思われるところは取り組みの姿勢だと感じておるところでございます。ほかのところは完全な専任の職員を配置、そのほかに、臨時なり嘱託職員を配置し、
ふるさと納税専用の部屋を確保してありました。また、松浦市のように責任のある部分を委託せずに市の責任で対応してありました。市の顔の見える対応ではなかったかと思います。
その後、平成28年に入りまして、２月19日に、きらきら21において
ふるさと納税返礼品の
ふるさとチョイスへの出品説明会及び意見交換会についてがございましたので、傍聴させていただきました。この中で、平成27年度は４億円になりそうなこと、市内の出品者が年末から年明けにかけ、ある程度いっぱいいっぱいで仕事をされたということでございました。今後の倍増計画なども伺いました。担当の金子補佐は頑張っておられると思いましたが、今後のことを考えると、大丈夫かなと心配しているところでございます。
市長に伺いますが、専任職員を配置し、
ふるさと納税室を設置し、責任ある部分をもっと市で対応する考えはございませんかと聞こうと思っておりましたが、昨日答えておられますので、その陣容についてお尋ねします。正職員を何名、臨時、パートについてはどの程度を考えておられるのでしょうか。
3 ◯ 市長（友広郁洋君）（登壇）
おはようございます。
ふるさと納税につきましては、昨日御質問があり、また、あしたも崎田議員が質問をされるということで通告を受けておりますが、
ふるさと納税につきましては、松浦市をＰＲし、お礼品を送ることで地場産品の生産、販売の拡大、そして、市の財源の確保ということに大きく貢献するものでございますので、きのうもお答えいたしましたけれども、４月１日から市内向けの広報・広聴業務を外して、
ふるさと納税と市のＰＲを一体的に進める、
ふるさと納税魅力発信室を新設して取り組んでいくことといたしておるところでございまして、その室長は課長級を配置しますし、ほかに正職員１名と
地域おこし協力隊、そして
臨時パート等を含めて３名ということ、都合５名の体制で取り組んでいくということにいたしているところでございます。
（降壇）
4 ◯ ４番（
徳田詳吾君）
ありがとうございました。
平戸市や伊万里市では、専任職員３名、臨時パートを合わせると10名程度と聞いておりますので、その程度ではちょっと足りないかと思いますけれども、ちょっと物足りませんが、専任を置くということですので、頑張ってほしいと思います。
ふるさと納税を成功させるには、専任職員を配置し、
ふるさと納税室を設置し、市の顔の見える対応で行う以外にないと思います。
12月の宮本議員の質問で、
ふるさと納税に関してのポータルサイトでのトップは
ふるさとチョイスで、ぜひ本市もここに加入すべきですとの質問に対して、28年４月から加入したいとの回答でございましたが、なぜ１月からはできなかったんでしょうか。
5
◯ 政策企画課長（末永和彦君）
おはようございます。
ふるさとチョイスの関係でございますけれども、昨年の秋ぐらいから検討を進めておりまして、昨年の11月ぐらいから具体的に加入に向けました先方さんとのやりとりを始めたところでございます。
ふるさと納税の寄附につきましては、９割以上の方がインターネットで寄附をされておりまして、そのほとんどが
クレジット決済を利用されております。そういうことで、
クレジット決済関係のことにつきましても先方さんのほうとも打ち合わせをしたわけでございますけれども、この利用を進めていく上で、いわゆる最短で４月ぐらいにならないと、なかなかその手続ができないということでございましたので、年度の切りよく４月からのスタートということでございます。
6 ◯ ４番（
徳田詳吾君）
４月から取り組むということですので、しっかり取り組んでほしいと思います。
松浦市には四季を通じていろんな返礼品があると思いますが、季節によっては、どうしても品切れの懸念があります。これらの解消のために、ポイント制の導入は考えられませんか。
7
◯ 政策企画課長（末永和彦君）
ポイント制の関係でございますけれども、お礼品が品切れになっていた場合でありますとか、寄附だけ先に済ませて後からゆっくりお礼品を選びたい、こういった場合には非常に便利な方法と思っておりますし、また、
ふるさと納税の底上げにつながる一つの手法というふうに考えております。
ただ、松浦市の場合は、ポイント制の取り組みもさることながら、やはりお礼品の種類でありますとか絶対量、こういったものをいかに確保するかということが非常に大切であるというふうに思っておりますので、幅広く生産者の皆様にお声かけをしていきながら御協力いただけるようなことで、今後とも進めてまいりたいと考えております。
8 ◯ ４番（
徳田詳吾君）
いろいろ大変でしょうが、ぜひともポイント制は導入をしてもらいたいと思います。
私も日本一になった平戸市長の本を読ませていただきました。大変感心をいたしました。佐世保市は平戸市のやり方を全部取り入れて行ったそうです。その結果、ほぼ平戸市に追いついたようです。
市長、松浦市はなぜ平戸市の方法をそっくり取り入れなかったのですか。
9
◯ 政策企画課長（末永和彦君）
手法につきましては、今、御紹介がありましたように、平戸市さんを初め、実績を上げていらっしゃる自治体それぞれでいろんなやり方があるようでございまして、やはり導入に当たりましては、それぞれメリット、デメリットもあろうかというふうに考えております。そういうこともございまして、当面は現在、今、松浦市が取り組んでおります方式、これを基本としながら、より効果的な手法、これにつきましては引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。
10 ◯ ４番（
徳田詳吾君）
私としては、
ふるさと納税の増大を図るためには、
ふるさと納税室の設置、専任職員の配置、
ふるさとチョイスへの加入、ポイント制の導入が非常に大事だと考えております。
私が平戸市長の本の中で特に感心したのが、職員に対する信頼です。職員に対し、思い通りにしなさい、あとは私が責任を持つからと言ってありました。市長は常日ごろ職員に対してどのような対応をしてありますか。
11 ◯ 市長（友広郁洋君）（登壇）
申し上げるまでもなく、最高責任は私にあるわけでございまして、そのことについては、いろいろな業務、今、
ふるさと納税ということについて平戸市長の例を挙げられましたけれども、私は全ての業務においてそのような考え方で職員にそれぞれの任された仕事を市民の負託に応えられるような仕事に当たるように指示をし、また、その責任は私がとるということは申し上げているところでございます。（降壇）
12 ◯ ４番（
徳田詳吾君）
私の感想ですけれども、職員を見ていると、そのようには感じられませんが、市の職員には、なぜ鬱病と思われるような病気が多いように感じるのは私だけでしょうか。
松浦市はおくれをとりましたが、担当の金子補佐も大変でしょうが、これから頑張ってほしいと思います。今後、
ふるさと納税が伸び、産業振興につながるように祈って、この項を終わります。
第２項目めに移ります。
「
原子力発電所対応について」お尋ねをいたします。
九州電力松浦火力発電所の２号機の着工、おめでとうございます。また、新聞に環境省が
石炭火力発電所の新設容認とありました。安心して工事が進むものと思います。
原子力発電所に戻りますが、現在、日本に
原子力発電所が何カ所あって、何基ありますか。
13
◯ 防災課長（福岡一男君）
国内の
原子力発電所ですけれども、福島第一原発事故の前は、17カ所で54基ございました。事故後は廃炉が11基になりましたので、現在では16カ所で43基で、うち４基が御存じのとおり再稼働というふうな状況にございます。
14 ◯ ４番（
徳田詳吾君）
４基が再稼働ですけれども、１基は停止しましたね。
2015年８月11日と10月15日に、
九州電力川内原子力発電所の２基が再稼働し、２月26日には福井県の
関西電力高浜原子力発電所３号機に続き、４号機も再稼働しましたが、４号機は２月29日に緊急停止しました。とても心配でございます。
次に再稼働するのはどこだと思われますか。
15
◯ 防災課長（福岡一男君）
再稼働につきましては、各電力会社が審査等を受けた上で順次決まっていくものと思っておりますが、次がどこかということについては、はっきりあっておりませんので、わかりません。
16 ◯ ４番（
徳田詳吾君）
今のところ審査が終わっておるのは伊方３号機だと思いますので、私としてはそこかなと思っております。しかし、
玄海原子力発電所につきましても、再稼働が近いのではないかと不安に思っております。今のままでの再稼働は非常に不安でなりません。
平成27年12月21日付の市長から
松浦市議会議員宛ての文書、
九州電力玄海原子力発電所１号機の廃止措置、廃炉についての安全協定上の取り扱いについて報告をいただきましたが、事前了解につきましては、引き続き県へ働きかけ、協定の見直しを求めていくことといたしておりますと結んでありました。
昨日の宮本議員の質問にもかぶりますけれども、今までに、いつから、何回どのように県に働きかけを行われましたか。
17 ◯ 市長（友広郁洋君）（登壇）
正式には８回ほど行っております。また、加えて、県庁に出向きましたときは、県の危機管理課に行きまして、事前了解ということについては見直しをしていただくようにお願いを随時行っているところでございます。
きのうもお答えいたしましたけれども、最近では、昨年の12月に玄海原発１号機の廃炉ということについての協議の折にも、この事前了解については見直しをしていただくように要望をしたところでございます。（降壇）
18 ◯ ４番（
徳田詳吾君）
このほかに、私は福島支所への直接通報についてもお願いをしておりましたが、この件についても、同様に回答を求めます。
19
◯ 防災課長（福岡一男君）
通報体制の見直しということにつきましては、平成26年の６月議会以降、長崎県及び九州電力のほうにそれぞれ要望いたしまして、27年の３月議会において九州電力のほうから回答をいただいております。それについてはお伝えをしたとおりでございます。
その後も機会を捉えて見直しを要望しておりますが、情報のふくそうを避けるため現行どおりの対応でいきたいという回答であり、九州電力の方針には変更はあっておりません。
20 ◯ ４番（
徳田詳吾君）
そんな全然効果のないような行動をしてもだめですよ。議会に対してはその場しのぎだけの回答じゃないですか。議員をばかにしとるとしか思われんですよ。
市長からの文書の次の日、平成27年12月22日付の九州電力から
玄海原子力発電所の廃止措置に係る今後の対応についての写しをいただきましたが、協定書のとおり事前説明と御連絡いたしますとありました。
このほかに、市長からの文書と
九州電力株式会社長崎支社原子力広報災害担当からの文書の写しをいただきました。この文書には、
玄海原子力発電所１号機
廃止措置計画書の概要についてが添付されておりました。
玄海原子力発電所１号機
廃止措置計画書の概要で、この内容で納得されたのかお願いします。
21
◯ 防災課長（福岡一男君）
廃止措置に係る手順につきましては、
原子力規制委員会のほうで審査をなされ、認可を得る必要があります。市は昨年の12月に九州電力のほうから
廃止措置段階において放射線の遮蔽が確実に行われた上での手順となっているかの説明を受けたところでございます。
これにつきましては、
原子力規制委員会が求める
廃止措置計画の認可上、必要な
安全審査基準として、電力事業者へ求められているものになります。したがいまして、この
廃止措置計画の概要につきましては、国の審査によって安全性が確認されるものとして理解をしているところでございます。
22 ◯ ４番（
徳田詳吾君）
私が気になったのが、核燃料の管理及び搬出であります。
使用済み燃料は１号機施設外、供用施設内の
使用燃料プールや再処理事業者へ搬出する。平成55年度の
廃止措置終了までに再処理事業者へ搬出する。それまでの間、
使用済み燃料プールで安全に貯蔵するとありました。
再処理事業者はどこなのか、事前説明を受けましたか。
23
◯ 防災課長（福岡一男君）
廃止措置に伴う再処理の請負業者ということについては、聞いておりません。
24 ◯ ４番（
徳田詳吾君）
そんな不明確なとで納得したとですか。
けさの新聞には、「
ＭＯＸ工場打ち切りへ」との見出しがありました。青森県六ヶ所村の再処理工場も厳しくなっているのではないかと思われます。
このように、処理する業者も大変ないんですよね。そういうことで、その辺をはっきりさせて、それで納得してください。
使用済み燃料プールは余り余裕がなく、今後は乾式での保管を考えてあると聞いたことがありますが、
使用済み燃料プールにはあとどのくらいの量が入って、どのくらいの期間の余裕があるか。また、乾式での保管があるとすれば、安全性についての事前説明を受けましたか。
25
◯ 防災課長（福岡一男君）
このことについては、九州電力へ確認いたしましたところ、
使用済み燃料プールは運転が再開いたしましてから６年から７年で満杯になると聞いておりますが、容量をふやすために
使用済み燃料を保管している一本一本のスペースの間隔を狭め、保管する本数をふやす工事を行うということで、約13年から14年先まで保管が行えるということを聞いております。
また、乾式保管につきましては、九州電力は現段階での具体的な取り組みは決定していないということであり、安全性についての説明は受けていないところでございます。
26 ◯ ４番（
徳田詳吾君）
もう六、七年とか13年から14年、そのくらいではすぐに満杯になって、もう後の見通しが立たんのに、そういうふうにして再稼働させたら大変ですよ。ちゃんと事前説明を受けてくださいよ。それで納得するようにしてくださいよ。
その辺、ちゃんと受けて納得、了承されたのか、もう一回確認します。
27
◯ 防災課長（福岡一男君）
先ほどの計画のことにつきましては、先ほど申しましたとおり、安全性は規制委員会の基準に基づいて審査されるものであり、そこでしっかり審査されることによって、安全性が確認されるものと理解しているということでございます。
28 ◯ ４番（
徳田詳吾君）
そしたら、その保管場所がもう満杯になったら原発を停止するということですね。今後もしっかりした事前説明を受けて、よろしくお願いしたいと思います。
２月３日の長崎新聞に、「九電、伊万里市と安全協定」の見出しで、伊万里市と九州電力が２月２日に玄海原発に関する
原子力安全協定を結んだとのことでありました。事前了解を協定に盛り込むように九電に求めたが、九電が拒否して交渉は難航し、結局伊万里市は事前説明で妥協とありましたが、佐賀県との覚書に、県が事前了解を判断する場合、市の意向に十分配慮するとの文言を入れて折り合ったとありました。
市長は今後、長崎県との協定書に佐賀県並みにするため長崎県に対し事前了解に改定するよう再度要望し、その先で伊万里市並みの覚書を交わす考えはございませんでしょうか。
29 ◯ 市長（友広郁洋君）（登壇）
いろいろ御質問をいただいておるわけでございますが、想定とか予想、不明確な部分については、そうお答えせざるを得ないということについては、御理解をいただきたいと思います。
安全協定については、先ほど申し上げておりますとおり、事前了解は引き続き求めていくということにしておりますが、現在結ばれました佐賀県伊万里市との関係につきましては、伊万里市並みの覚書ということについて、今の長崎県の協定書並びに覚書によって、その辺は十分補っている、そういう認識を持っているところでございます。（降壇）
30 ◯ ４番（
徳田詳吾君）
しっかりと事前了解に改定し、伊万里市並みの覚書を交わすように、よろしくお願いをいたします。
毎年避難訓練が行われておりますけれども、近隣自治体住民は避難訓練で参加するのみで大変です。この経費の負担や補助についてはどのようになっておりますか。
31
◯ 防災課長（福岡一男君）
原子力防災訓練は、万が一の災害に対する備えとして、市民の方にも参加をいただきまして、原子力災害に対する防災意識を高めてもらうことを一つの目的としておりますので、その意義につきましては御理解をいただきたいと考えております。
なお、この原子力防災訓練の経費につきましては、人件費を除きまして、訓練参加者への弁当、お茶、移動に伴うバス、船の代金等、必要な経費というものについては、全額国の負担ということになっております。
32 ◯ ４番（
徳田詳吾君）
近隣自治体は訓練に参加する負担のみで、原子力防災の被害者と言えるんじゃないかと思います。ぜひとも原子力事業者や国に対して、これらの経費の負担や補助だけでなく、迷惑に対する補助と、これはどうかと思うんですけれども、例えば、日当などについて、何らかの対応を要望したらどうかと思います。
電源立地地域対策交付金、通称原発交付金などについてお尋ねをいたします。
経済産業省・資源エネルギー庁は、モデルケースとして、出力135万キロワットの
原子力発電所、環境調査期間３年、建設期間７年、建設費4,500億円の立地に伴う財源効果を2004年に試算してございます。環境評価開始の翌年から運転開始までの10年間で合計391億円、その後、運転開始の翌年から10年間で合計502億円と試算し、20年間では電源立地地域対策交付金が545億円、固定資産税が348億円で、合計約893億円になるとのことでございました。
原発交付金などの内訳は、電源立地等初期対策交付金、電源立地促進対策交付金、電源立地特別交付金、原子力発電施設等周辺地域交付金、電源立地地域特別交付金、電力移出県等交付金、固定資産税などの６種類のお金が入ってくるようになっております。このように、立地自治体と立地県には原発交付金などがありますが、隣接自治体と隣接県には何もございません。──失礼しました、あります。
これは原発事故の場合の被害及び恐怖と避難訓練などに迷惑がございます。これだけは受けるわけですね。原発交付金などが全然入ってこないことは理不尽だとは思いませんか。市長、どうですか。
33 ◯ 市長（友広郁洋君）（登壇）
電源三法交付金制度につきましては、原子力防災地域と交付対象地域は同じであるべきであるというふうに思っておりまして、統一されることが当然であり、そうでなければならないと思っているところでございまして、そういう思いから、県に対しましては、これまで何度となく市長名と議長名の連名で交付金対象地域は立地市町村、立地県を基準とすることでなく、緊急時防護措置を準備する区域、いわゆるＵＰＺ圏とするというふうに要望を続けているところでございます。
県におかれましても、この要望を受けまして、長崎県から政府への施策要望ということで要望書を経済産業省へ提出してあるわけでございますが、その内容を申しますと、３点ほどございます。
１点は、火力発電所施設向け交付金の見直しについてということがございます。原子力を中心としたエネルギー政策のもとで行われる火力発電施設を電源立地地域対策交付金の対象外にすることなどの削減措置を見直すことが１つでございます。
２つ目は、電源立地地域対策交付金等の対象地域の拡大についてでございます。これが今、御質問をいただいております電源立地地域対策交付金の原子力発電施設等周辺地域交付金相当分及び電源地域振興促進事業費補助金の交付対象地域について、原子力災害対策重点区域、緊急時防護措置を準備する区域、いわゆるＵＰＺを含む市町村に拡大すること。
それから、３つ目として、新たな地域振興対策の充実について、原子力施設所在県の区域内外にかかわらず、ＵＰＺを含む市町村に対し、地域活性化、産業活性化等に係る新たな財源支援措置を講ずること。その３項目を掲げて、県からも国に強く要請をされているところでございます。（降壇）
34 ◯ ４番（
徳田詳吾君）
市長はそういった、一応行動はされておるようですけれども、県からは国のほうに行ってあるんですけれども、市長のほうから県ではなくて国に対して直接要望する考えはございませんか。
35 ◯ 市長（友広郁洋君）（登壇）
県に要望をいたし、県から国に要望していただく場合は、同行するなどの対応はしているところでございます。（降壇）
36 ◯ ４番（
徳田詳吾君）
市長はそういった間接的にやってあるわけですけれども、市長自身が国に交付させる力があるとは考えていませんか。
37 ◯ 市長（友広郁洋君）（登壇）
国におかれましては、一定の交付ルールがあるわけでございまして、そのことについては、一自治体ということではなくて、やはり九州地域電源立地の協議会もございますし、それぞれの九州各県もございます。一自治体というよりも、やはり関係の県、市、町、自治体が連携してといいますか、一緒になって要請していくことが、より実現に向かっていく、そのように思っているところでございます。（降壇）
38 ◯ ４番（
徳田詳吾君）
市長だけではちょっと無理だと思います。
そこで市長に提案ですが、全国には原発隣接の自治体が相当ございます。その自治体と連携する考えはございませんか。
39 ◯ 市長（友広郁洋君）（登壇）
先ほど申しましたように、九州には九州地域の電源地域連絡協議会というものがございます。ほかの地域といいますか、経済産業局単位にはそういう組織がないということから、取り組みということについては、やはりそれぞれの所在県、市ということになろうと思いますが、その点については、九州地方電源地域連絡協議会等で協議をしてみたいと。提案して協議をしてみたいと思っておりますが、実は、2011年３月11日の東京電力福島第一
原子力発電所の事故が起こる前に、松浦市としましては、
玄海原子力発電所から10キロ圏内にあるということからして、やはり原子力関係の交付金をもらうべきじゃないかということから話をしたことがございまして、舞鶴とか複数の市に、そういうことについて一緒に取り組んでいこうじゃないかという提案をしたことがございますが、そのときは、そういう提案について話に乗っていただけなかったという事情がございますが、3.11のあの事故以降、やっぱり各県、市、町の考えが変わっておられると思いますので、先ほど申し上げましたように、九州地方電源地域連絡協議会において、このことについては私のほうから提案をしてみたいと考えております。（降壇）
40 ◯ ４番（
徳田詳吾君）
ぜひともそういうふうに進めてほしいと思います。
松浦市だけでは力が小さいと思いますけれども、全国になると相当な力になると思います。それと、幸いにもことしの夏は参議院選挙も控えておりますので、絶好のチャンスではないかと思っております。ぜひとも日本の端っこの、この松浦市から声を上げていきましょう。もう一回お願いします。
41 ◯ 市長（友広郁洋君）（登壇）
これから九州地方電源地域連絡協議会がございますので、その幹事会等が近く開かれると思いますので、長崎県の電源地域連絡協議会として九州のほうへ提案するという、そういう行動を始めていきたいと思っております。（降壇）
42 ◯ ４番（
徳田詳吾君）
松浦市からぜひとも声を上げて、国のほうに改善を求めていってほしいと思います。
次に移ります。
３項目めに移ります。
「工事入札・積算・工期・安全管理について」であります。
福島地区小中学校校舎改築工事も、おかげさまで立派に完成したようですが、二、三点質問したいと思います。
私も市の職員の時代、建設課で２年３カ月在任したことがありますが、その当時の入札においては、災害等の小規模工事を除き、大規模な工事で工区分けをして分割して入札にかける場合、市内業者育成の観点から、落札機会が多くなるように分けて入札を行い、１件終わってから落札業者を外して再度指名を行い入札を行うか、入札時に条件を付して、１件落札したら次は辞退をしてもらっていたと記憶しておりますけれども、平成27年第１回定例会最終日、３月12日の安江議員の討論にもかぶりますが、再度質問をいたします。
今回、福島地区小中学校校舎改築工事も、発注を２件にされたのは、市内業者育成を目的に受注機会を市内業者に多く与えるためではなかったんでしょうか。
43 ◯ 教育総務課長（星野真嗣君）
今回の福島地区小中学校校舎改築工事の入札につきましては、議員がおっしゃいますように、市内業者の育成と受注機会をふやすこと、また、工期の短縮を図ることを目的として、２工区に分割して入札を実施したところでございます。
44 ◯ ４番（
徳田詳吾君）
先ほど言いました条件とか、そういうとはつけなかったんですか。
45 ◯ 教育総務課長（星野真嗣君）
今回、福島地区の小学校棟、それから、共有棟の建築工事につきましては、設計金額に基づきまして、一般競争入札を実施いたしております。
今回の入札は、１社でも特定企業共同体でも入札が可能という混合入札を実施したところでございます。単独で入札に参加する場合は、市内の特定建設業者に限ることとしておりますし、また、特定企業共同体で参加をする場合には、市内または県内の特定建設業者が代表者となりまして、構成員につきましては市内業者に限ると、そういう制限を設けるなど、市内業者の育成及び受注機会の増という点にも十分に配慮をして入札を行っております。
議員がおっしゃるような入札条件についても検討いたしたところなんですけれども、工期が非常に限られているという状況の中で、何社が入札に参加していただけるのか不透明な部分もあったことから、リスクを回避するために今回の入札方法をとらせていただいたということで御理解賜りたいと思っております。
46 ◯ ４番（
徳田詳吾君）
そんなふうにするから、２件とも１社がとったりするわけですよね。ちゃんと市内業者の育成につながるようにしてくださいよ。変に勘繰られるじゃないですか。
県に確認したのですが、長崎県では入札時に条件を付して、１件落札したら次は辞退をしてもらっているから、そのようなことはないとのことでございました。ぜひとも県に準じてください。
終わったことは仕方ありませんけれども、今後十分に注意して市内業者育成を図ってください。
建築関係の積算については、余り詳しくありませんのでお尋ねしますが、１月22日の臨時会で福島地区小中学校校舎改築工事の変更理由の中で、同一の請負業者が２つの工区を受注したため、共通費の変更を行うとありますが、このほかの諸経費は関連しなかったのでしょうか。
47 ◯ 都市計画課長（和田大介君）
まず、共通費の変更に係る経緯についてから御説明を申し上げます。
長崎県公共建築工事積算基準等資料では、同一敷地で複数の工事を一括して発注する場合の共通費は、同一敷地全体の工事を一工事として算出するようにというふうに示されてございます。今回の工事は一括工事ではなく、別々の工区として発注しているため、それぞれの工区単位で共通費を算出したところでございます。
しかしながら、入札の結果次第では同一業者が落札する可能性があったことから、事前の現場説明書におきまして、同一の業者が２つ以上の工事を受注した場合には共通費を変更する旨の通知をしておりまして、その条件を含んだ契約内容によって、共通費の変更を行ったというふうなことでございます。
次に、共通費の内訳についてですが、建築工事における共通費といいますのは、共通仮設費、現場経費、一般管理費等で構成されておりまして、土木工事でいうところの諸経費全体というふうなところと同じ意味になってございます。よって、今回の共通費の変更は、計算のもととなります直接工事費が合算されたことから、共通仮設費、現場経費、一般管理費等の全てについて変更を行ったということでございます。
共通費は直接工事費をもとに公式に代入して計算された共通仮設費率、現場経費率、一般管理費率をもって算出され、直接工事費が高くなるとそれぞれの率が小さくなるということから、今回の共通費の変更は結果的にコスト縮減につながったということでございます。
以上です。
48 ◯ ４番（
徳田詳吾君）
わかりました。
それでは、工期についてお尋ねします。
工事には標準工期というのがあると思いますけれども、２つの工事を１つの工事とした場合、工期は変わらなかったのでしょうか。
49 ◯ 都市計画課長（和田大介君）
工期についてお答えをいたします。
工期につきましては、長崎県営繕工事標準工期の算定基準に基づき計算をしております。
計算式は、建築物の用途、規模による係数を階数、構造種別による準備期間、くい打ち工事期間、用途別設備機器取りつけ期間の和に乗じて算出した数値に特殊事情を加算したものを標準工期としているところでございます。
この式で計算いたしますと、建築物の規模によって代入する係数が違ってまいりますので、仮に別々の工区と一括工区で試算した場合、議員の御指摘のとおり工期が違ってまいります。今回の工事に当てはめますと、建築物の規模を別々の工区とした場合の係数は1.1で、一括工区とした場合は1.2となります。これによって、約３週間程度工期が長くなるという計算になります。
しかしながら、今回の工事は２工区に分割することで工期の短縮が図れ、小学校の引っ越し作業等にも余裕を持てるように考慮されたものでございまして、事前の現場説明書においても、同一の請負業者が工事を受注した場合の工期の延長は設定しておりません。
したがいまして、入札結果による契約変更におきましては、契約は工区ごとの個別契約であることから、工期の延長は行わなかったということでございます。
以上でございます。
50 ◯ ４番（
徳田詳吾君）
おかしいですね。工期を延ばしたと聞いたんですけど、違いますか。
51 ◯ 都市計画課長（和田大介君）
入札結果による契約変更において、工期の変更は行わなかったということでございます。
52 ◯ ４番（
徳田詳吾君）
教育総務課長、どがんですか。
53 ◯ 教育総務課長（星野真嗣君）
最終的に工期の変更は10日ほど工期の延長を行っております。
その要因といたしましては、12月から１月にかけた天候不順によりまして、外壁の塗装工事、これのほうができない状況となりまして、その後の作業に支障が出たというものでございます。
54 ◯ ４番（
徳田詳吾君）
最終工期はいつだったですか。
55 ◯ 教育総務課長（星野真嗣君）
最終工期は２月22日ということになっております。
56 ◯ ４番（
徳田詳吾君）
２月25日と３月１日に、工事現場の外からではありますが見させていただきました。写真も撮ったんですけれども、中を見ると、工期が過ぎても仕事をされているように見えたんですが、私の目が悪いんですかね。写真はありますけど。
工期を過ぎたことをどうのこうの言うわけではありませんけれども、まだ３月も大分あるもんですから、その辺で、変な仕事を、手抜き工事等粗雑な工事にならないように、できれば工期をある程度持って、しっかりした仕事をしてほしかったと思います。
それとあと、現場事務所等、仮設の塀がまだ残っておるんですけれども、この辺はどうなるんですかね。
57 ◯ 都市計画課長（和田大介君）
建築工事は確かに工期が来ておりますが、あとまた機械とか設備とか関連の工事はまだ工期内で工事をやっているところがあると思います。
58 ◯ ４番（
徳田詳吾君）
一応工事終わったということですので、先日、３月６日に福島小学校の閉校式が終わりまして、養源小学校はその前に終わっとったんですけれども、この後、開校式はどんなふうになるんですか。教育長、わかりますか。
59 ◯ 教育長（松尾 紘君）（登壇）
開校式につきましては、今度の人事等もありまして、新しい校長、そういうものが教職員も変わるということもあると思いますので、そういう面から、ひとつ新しい学校の中で決定していくと考えております。
以上です。（降壇）
60 ◯ ４番（
徳田詳吾君）
よろしくお願いしたいと思います。
安全費の計上についてお伺いをいたします。
特に道路工事などで交通誘導員などの計上はどのようにして計上されているのか。率なのか積み上げなのか、その辺よろしくお願いします。
61 ◯ 建設課長（吉田安秀君）
おはようございます。
安全費の計上について御説明させていただきます。
私どもが土木工事等積算を行う場合は、長崎県土木部より示されております土木工事標準積算基準書に基づいて設計積算を行っております。
お尋ねの交通誘導員につきましては、この土木工事標準積算基準書において共通仮設費の中の安全費に計上するように定められておりまして、必要に応じ計上をさせていただいております。
計上の仕方としましては、積み上げ計上によって行っております。
この標準仕様書では、現場条件に応じまして誘導員の配置人員、作業時間、配置期間等を定めて計上するようにしております。
このような条件につきましては、入札時におきまして特記仕様書や参考資料等に明示をしまして、施工業者のほうにお示しをさせていただいているところでございます。
62 ◯ ４番（
徳田詳吾君）
計上されておる安全費は実情に合っていると思いますか。施工業者からの意見では、実情と大幅にかけ離れているとの意見を多く聞くんですけれども、そういうことは聞いたことございませんか。
63 ◯ 建設課長（吉田安秀君）
今、議員が申されましたように、私自身も以前にそういう御意見をいただいたこともございます。この交通誘導の取り扱いにつきましては、平成19年に長崎県の土木部より通知がありまして、その中では、交通誘導員の配置が必要な工種における数量の増減、作業工程ごとの必要配置人員の変更など、発注者が指示を行った場合以外は変更をしない。とりわけ出面等による変更を行わないというふうに明示をされております。
松浦市としましても、当初設計に定めております条件等の変更がございましたら、それは適宜変更にお答えしているところでございます。しかしながら、施工の実施に伴いまして、予定しております作業量の低下など、作業ロスまでは変更の対象となっておりませんので、そのことが積算と実績でそういう違いがあらわれているんじゃないかというふうに私も考えております。
私ども発注者としましても、先ほど申しましたような作業ロスなど、設計上で検証とか検査等ができない事案については、変更の対象とはできないというふうに考えておるところでございます。
64 ◯ ４番（
徳田詳吾君）
県の基準でやってあるんでしょうけれども、私としても、そういった声をたくさん聞くもんですから、実情を調査していただいて、県のほうに要望していただきたいと思います。施工業者は大変に苦労されているので、十分に調査をされ、改善の要望をよろしくお願いしたいと思います。
次に移ります。
４項目めに移ります。
「つばき荘について」であります。
平成23年６月30日につばき荘がオープンして４年８カ月になります。この間、いろんな問題が発生し、経営的にも厳しい状況が続いていると聞いております。市長はつばき荘を松浦市の中でどのように位置づけていますか。
65 ◯ 市長（友広郁洋君）（登壇）
つばき荘につきましては、これまでも申し上げたと思いますけれども、福島地域はもとより、松浦市にとりまして交流人口の拡大など本市の観光振興を図る上で核となる重要な施設というふうに位置づけておるところでございまして、大いに活用、利用を図っていただかねばならない、多くの利用者に来ていただいて、その施設を御利用いただく、そういうつばき荘でなければならないというふうな位置づけをしているところでございます。（降壇）
66 ◯ ４番（
徳田詳吾君）
商工観光課長にお尋ねしますが、今の利用状況と収支については報告があっていると思いますが、つばき荘の経営状況をどのように診断をしていますか。
67 ◯ 商工観光課長（近藤寿一君）
つばき荘につきましては、平成23年６月30日にオープンしまして、ことしの６月で一応５年になることになります。指定管理者の皆様方には、常日ごろから努力していただいていることに関しまして、この場をかりまして厚く御礼を申し上げたいと思います。
ただし、毎年事業報告をいただいておりますが、やはり利用客あるいは総売上等におきまして、施設のいわゆる管理費等もかかります。実際のお客様の入り込みもまだまだ達成されていない状況もございますので、厳しい状況が続いているんじゃないかというふうに感じております。
68 ◯ ４番（
徳田詳吾君）
経営の問題点といいますか、建物など構造的な問題、いろいろあるかと思いますが、その問題点はどういう点が問題だと思いますか。
69 ◯ 商工観光課長（近藤寿一君）
こういったふうな、いわゆる宿泊、旅館業関係につきましては、やはり固定経費がかなりかかるというふうなことがございます。一般的に損益分岐点がかなり高いので、そこをクリアしなければハイリスク、それを超えるとハイリターンということで売り上げにつながりますけれども、どうしてもやっぱり固定経費がかかると。特につばき荘の場合は、光熱費であるとかそういったところが、お湯の泉質等もあって、スケール等ができることによるいろんな管理費とか、そういったところもかかるような状況がございます。ですので、そこをちゃんとクリアするためには、必要以上の──必要以上というか、目標に達成するような、いわゆる稼働率といいますか、定員の稼働率を上げて売り上げを上げるしかないのかなというふうに考え──あとは、今の管理のほうの努力をしていただくというようなことだと思います。
70 ◯ ４番（
徳田詳吾君）
経営者のほうも大変厳しい状況のようでございますので、指定管理の協定書の第１条に、決定の中に疑義が生じた場合は、またはこの協定に定めがない事項については、甲乙協議の上、決定するとあります。平成23年３月15日に10年間の協定を締結してから５年、折り返しの時期を迎え、経営改善のため市長との協議の場をつくっていただきたいと思いますが、どうですか。
71 ◯ 商工観光課長（近藤寿一君）
当然指定管理者からのいろんな報告を受けたりする中も含めまして、我々と指定管理者との協議というか、そういったところは必要に応じて設けたいと考えております。
72 ◯ ４番（
徳田詳吾君）
ぜひとも日程を調整して協議の場を設けてもらいたいと思います。
今回、４項目質問をしましたが、なかなか数が多く、実現することが難しいと思いますけれども、実現できるようによろしくお願いをいたします。
私の一般質問を終わります。
（徳田議員 一般質問席 降壇）
73 ◯ 議長（高橋勝幸君）
以上をもって徳田議員の一般質問を終結いたします。
ここで暫時休憩いたします。
午前10時59分 休憩
───────── ◇ ─────────
午前11時15分 再開
74 ◯ 議長（高橋勝幸君）
再開いたします。
休憩前に引き続き会議を開きます。
それでは、質問順位に従い、14番・鈴立議員の登壇を願いますが、質問方法は一問一答方式となっておりますので、よろしくお願いいたします。
（鈴立議員 一般質問席 登壇）（拍手）
75 ◯ 14番（鈴立靖幸君）
２年ぶりの質問でございます。よろしくお願いいたします
今回は、４点ほど質問事項を出しております。まず、前半２点は上志佐小学校の学校の問題、減少問題、あるいは２点目は子育て世代の定住について、それから、今よく話題になっております３点目、東南アジアの観光旅行者、非常に日本のほうに増加いたしております。この件についてと、そして４点目に商店街関係の購買力の向上、あるいは松浦市に企業がございます。その企業の資材をできるだけ松浦市で調達をするということについて、この４点について質問を今からしてまいりたいと思っております。
まず、上志佐小学校の人口が減少をしているということは、松浦市全体、長崎県全体、日本全体が少子・高齢化の波によりまして、時代の変わりによりまして、減少をいたしております。非常にこれは社会的な問題でございまして学校も、そして労働者も、全てが減少している、労働力の減少と。また、子どもたちの、児童数の減少。これに伴いまして、大きな問題も生じますし、課題も生じてきております。
まず、上志佐小学校が今どれぐらいの人数で減少が推移していっているのかなということで、まず教育委員会のほうにお尋ねをいたしたいと思いますが、10年前の上志佐小学校の児童数、そして５年前の上志佐小学校の児童数、そして今現在がどのように児童数が推移しているかを、まずお聞きをいたしたいと思います。
76 ◯ 学校教育課長（黒川政信君）
上志佐小学校の児童数の推移についての御質問でした。
10年前、平成17年度が100名でありました。５年前の平成22年度は64名、現在は57名であります。それが、今度４月、28年度の予定は49名となっております。
77 ◯ 14番（鈴立靖幸君）
減少をしているということですけども、ごく最近、上志佐の上のほうに住んでおられる子どもさんをお持ちの方が、住宅を松浦の志佐のほうに新築をして、また移転をすると。また１人、子どもたちが上志佐小学校から志佐小学校のほうに変わるというふうなことでございます。なかなかどうしてもとめに入られても、子どもの交通の事故等々を踏まえますと、どうしても志佐のほうに宅地を構えて、志佐小学校の近くに住んで、そこから小学校に通学をさせるということで決まったようでございまして、非常に残念だったかなと思っているところでございます。１人が減り、また１人が減りし、小学校が統廃合の対象になっていくんではないかなと。松浦市の中で田代小学校、大崎小学校、養源小学校、非常に御父兄の方、そしてそこを巣立った方々というのは断腸の思いでの閉校式ではなかったかなと思っております。松浦市からこれ以上統廃合の学校をなくす、その心構えというのをしっかり持って今から事に当たっていかないと、上志佐小学校も、また同じように統廃合の憂き目になると。もう喫緊の課題でございまして、この件について、まず教育長、総合的に教育現場の最高責任者としてのお気持ちをお聞かせいただければと思います。
78 ◯ 教育長（松尾 紘君）（登壇）
ただいまの統合に関する問題、例えば田代小学校、それから大崎小学校、それに養源小、福島小と閉校式を行いながら現在進めておりますけれども、本当に少子化の時代でありまして、私たちもこの減少にはすごく気をもんでいるところでございます。
そういう中でも、教育委員会といたしましては、学校の小規模化に進んでいる中で、児童生徒が学校生活や集団生活を通して充実した学校生活を送り、さまざまな友達とのかかわりの中で、豊かな人間性や社会性を身につけ、互いに切磋琢磨し、心豊かなたくましい子どもに育っていくためには、学校にはある程度の規模の人数や学級が必要であると私たちも理解しているところでございます。
まず、複式学級のある学校を統合し、適正な規模の学校を配置するということで、松浦市小・中学校適正配置基本計画を策定させていただいておりますけれども、今後も、児童生徒にとっての教育環境を第一に考え、状況に応じた計画に沿って、適正配置は進めてまいりたいと思います。ただし、私たちも上志佐小学校につきましては、やはり子どもたちのいろんな活動、地域との活動、そういうものを見ていったり、またはそれをどうにか食いとめたいということで13年度から英語教育、そういうものを進めておりまして、３回に区切って、本年度までモデル校としての指定も受けながら、魅力ある学校づくりということでやっておりますので、私たちも生徒の増加、そういうことについて、しっかりといろんな学校のあり方も十分考えながら、地域とともに発展していく学校にしていきたいと希望を持っております。
以上です。（降壇）
79 ◯ 14番（鈴立靖幸君）
今、教育長が発言されました小・中学校適正配置基本計画というのが定められておりますが、この重立ったところを列挙をしていただきたいと思います。
80 ◯ 教育総務課長（星野真嗣君）
松浦市小・中学校適正配置基本計画の重立ったところということでございますが、この計画では、複式学級を解消しまして、市内全ての学校で１学年１学級以上となる規模にするための統合を行うという方針を示した上で、統合対象となる学校や統合の実施時期等について示しておるところでございます。
81 ◯ 14番（鈴立靖幸君）
教育は平等でなければいけないと、これは基本中の基本でございますけども、スポーツ教育につきましても、大きな学校は何々小学校Ａチーム、何々小学校Ｂチームと、１つの学校で２つのチームができるようになります。ところが、山間地域の小学校は、その１チームすらつくれない、そういう状況の中でスポーツ教育がなされているということは、本来のスポーツ教育というところに到達ができないというふうに思います。やはりチームができて、そして切磋琢磨、チームワークのきずなを持って一つの親善試合、あるいは対チームに対して自分たちが練習をしてきたことを競技の場で発揮をするという、そのスポーツの教育がそがれるということは、非常にゆゆしき問題でございます。このことからしても、やはり統廃合を免れて、そして、少しでも児童数を多くしていくということは非常に大事なことでございますので、設置者であり、そして松浦市の行政の長である市長として、この深刻な減少、統廃合の諸問題を抱えているこの件について、どのように総合的に最高執権者として思っておられるか、その気構えをお聞きいたしたいと思います。
82 ◯ 市長（友広郁洋君）（登壇）
これまで、田代、大崎、御厨小学校を統合させていただきましたし、この４月からは福島小と養源小学校を統合させていただいて、新しく福島養源小学校としてスタートをさせていただくわけでございますが、今、鈴立議員申されましたとおり、この上志佐小学校も非常に厳しい状況にあるというふうに認識をいたしておりまして、やはりそのためには、子どもをどうしてふやしていくか、確保していくかということでございます。そのためには、やはり校区内に住んでもらうということが一番でございますし、また校区内に住んでもらうためには生活をしていただかなきゃいけないし、そのためには仕事を確保していくということになりますが、この校区内に住んでもらうためには、やはり住宅対策をしっかりとやる必要があろうというふうに思っておりまして、地域の４団体から12月に請願が出されまして、議会におかれましては採択をしていただいております。そういうことを踏まえまして、今後は、私といたしましては、まずはやはり住宅対策に積極的に取り組んで、やはり学校の存続、それはまず児童数を確保することということをしっかりと確認をして、そのための施策を早速28年度に入りましたら取り組んでまいりたいと、このように思っているところでございます。（降壇）
83 ◯ 14番（鈴立靖幸君）
今、市長のほうから住宅のお話が出ておりますが、これは２項目で質問をいたしますが、市長が今発言の中で請願ということが出ました。地域振興会、それから区長会、ＰＴＡ、それから育成会、その４団体から請願が12月に出ました。非常に地元のそれぞれの今申し上げました団体は悲痛な思いでございまして、それを何とか回避しなければいけないということで、請願という手続をされました。12月、この本会議の中で採択をされた。このことは非常に重いわけでございます。しかも、２名の議員の方が紹介議員となられて、署名捺印をされたこの行為というのは非常に重いということでございまして、このことからいたしまして、どうしても４団体の方々の思いというものを、しっかりと市長受けとめられて、喫緊の課題としてこれに当たっていかなければいけない。ただ、請願の回答内容を見ますと、住宅をつくるにしては多額のお金が要って、すぐにはできないと、非常に難しいという回答になっております。あの回答からいたしますと、喫緊の課題として４団体が請願をしたその思いからすると、回答はほど遠いと思います。このことは、やはり４団体の思いをしっかり受けとめていくには、もう時間がない。なぜか。田代小学校も、大崎小学校も、養源小学校も、大変な苦渋の選択で統廃合ということに決定をされた。そのことを思うと、上志佐小学校をまた同じような立場に置くということは、指をくわえて待っておくということはできません。今から早急にしても遅いぐらいではないかと思いますけども、そこのところを市長、もう一度しっかりと心づもりを持って当たっていかないと、どうもこれは難しい、日にちはたっていく、月日はたっていく、結果的には来年、説明会をさせてもらう。何の説明会、存続をするための説明会じゃなく、廃校にするための説明会をさせていただくという日にちが来る。これは、私どもとしては非常に不安でございますが、そこのところをしっかりと、市長、もう一度その思い、何としても統廃合しない施策をみんなで、上志佐全体で考えていこうじゃないかという、そういう気概というものをお聞かせいただきたいと思います。
84 ◯ 市長（友広郁洋君）（登壇）
私といたしましては、田代・大崎地区、そして養源小学校区の皆さん方に大変な苦渋の決断をしていただいて統合させていただいたということを思いますと、非常に複雑な気持ちがあるわけでございますが、今、議員申されますとおり、閉校ということは避けていかなければならない課題だという認識をいたしておりまして、私といたしましては、やはり鈴立議員が申されますとおり、時間がないという認識を持っております。そのためには、行動を起こす必要があろうということで、具体的には住宅を確保するということが最優先の課題で取り組まなければならないと思っておりまして、その手法としては、民間に取り組んでいただく、民間と行政が取り組む、それと行政で取り組むという、いろいろな方法があろうと思っております。民間でやっていただくことには大いに歓迎するわけでございますが、例えば民間と行政といいますと、土地は市が準備をして、住宅は民間に建てていただくという方法と、上志佐地区には公営住宅がございませんので、行政のほうで公営住宅を建設するという手法も考えられるわけでございます。
具体的に申しますと、やはり3,000平米程度の用地を確保することが必要じゃないかと思いますし、建設の用地の位置といたしましてはやはり学校から、通学のことを考えますと500メーターから１キロ、その範囲に設けることが適当ではないかというふうに思っているところでございまして、先ほど申しましたように、もう時間がないということから、今申し上げましたようなことを念頭に置いて、これからこの上志佐地区における住宅の建設に向かって努力をしてまいりたいと、このように思っているところでございます。（降壇）
85 ◯ 14番（鈴立靖幸君）
２番目の住宅とかかわっておりますので、住宅のほうもあわせて質問をいたしますが、今、市長が言われますように、市単独のアパートというのも一つの形態ではあろうと思いますが、民間と連携をして住宅を確保していく。そして、子育て世代の住宅というものを確保し、そして上志佐から子育ての世帯がよそに引っ越すことのないようにということもあろうかと思います。ただ、私は市長と九州電力の瓜生社長さんのところに行きました、いろんな要望で行きました。そして、最後に手を挙げて瓜生社長に申し上げました。「社長さん、社会的貢献は大変していただいてありがとうございます」と、「これから、教育的貢献もひとつよろしくお願いします」と申し上げました。そして、「教育的貢献てどうやろうか」ということでしたので、「花火、あるいはマラソン、駅伝、社会的な行事には非常に貢献をしていただいて、松浦市は助かっております。ありがとうございます。ただ、教育的貢献は、池成というところに職員アパートがあります。そこには今工事でいっぱいですが、工事が終わるとほとんど、何人かしか住まないようになる。そこに、子育て真っ最中の職員を人事異動してもらえんか。そうするとあそこ満杯になって、上志佐小学校区になりますので、どうでしょうか」というふうに申し上げました。それについては返事はされませんでしたが、うなずいておられました。だけども、やはりそういう場で適時申し上げていくということは非常に大事じゃないかなと思って申し上げたところでございます。
前に上志佐は校区が設定されておりまして、今現在の校区とは変わっております。今から何十年前か、上志佐の小学校区というのが設定されていたときが大体どういう状況で設定されていたのか。それが、今現在は変わっております。そこのところの経緯を教育委員会にお聞きをいたしたいと思います。
86 ◯ 学校教育課長（黒川政信君）
校区の御質問ですが、過去の記録から、昭和31年３月に上志佐小学校高野分校が廃校となり、４月から高野地区や上野地区や栢木地区が志佐小学校となっているようです。昭和29年に志佐町と上志佐村が合併し志佐町となり、昭和30年には松浦市が誕生しております。そのようなことから、通学距離を考慮し、校区の変更が行われたと考えられます。
どのような流れで校区の見直しが行われたか調べたんですけれども、記録が残っておらず、詳しいことはわかりませんでした。
現在の校区の法的な根拠としましては、学校教育法施行令第５条の２及び松浦市立小中学校の通学区域に関する規則で校区は定めております。
以上です。
87 ◯ 14番（鈴立靖幸君）
やはり相当年数を経ておりますけれども、校区の変更が行われたというのは、上志佐村、そして志佐の合併のときということでございます。あらゆる方策を講じて、上志佐小学校の統廃合、廃校ということを避ける方法としても、その校区の見直しというのも一つの選択肢の中に入ってくるんじゃないかなというふうに思いますので、これは、教育委員会の教育長じゃなしに、この理事者、行政の最高の執行権を持っている市長のほうで、そこあたりは、教育委員会、県、それぞれが合い議をし、協議を重ねながら、どのようにしてこの廃校を阻止するか、防ぐかということについては、市長も校区の見直しを含めながら前に進むべきではないかと思いますが、この件について、市長の御意見をお伺いをいたしたいと思います。
88 ◯ 市長（友広郁洋君）（登壇）
先ほど教育次長が申し上げましたとおり、昭和31年４月から高野、上野、栢木が志佐小学校区となった経緯があるわけでございますが、そのときの協議の中において、赤木地区、池成地区をどうするかという議論がなされたというふうに記憶をいたしております。そのとき、やはり地域の皆さん方が、上志佐小学校を存続していくためには、やはり笛吹から上だけでは子ども数が少なくなっていくんじゃないかと、そういう危惧がなされたということで、赤木・池成地区は上志佐小学校区に入れられたということであるというふうに記憶をいたしているところでございます。
そういうことからして、この校区につきましては、いろいろな協議がなされておりますし、その歴史もあるわけでございますので、この小学校区の見直しといいますか、そういうことにつきましては、やはり教育委員会のほうで、基本は子どもの教育のために、そして、学校区が一つの地域の文化活動といいますか、教育活動といいますか、スポーツ活動、そういうことの拠点になっておるということと総合的に判断をして、最もふさわしい校区の設定がなされる、そういうことについての教育委員会での議論をまちたいというふうに思っているところでございます。（降壇）
89 ◯ 14番（鈴立靖幸君）
私は、校区を変更して統廃合を防ぐというところまでは言っていない。これも選択肢の一つではないとですかと言っているだけで、あらゆる方策を講じる、このことは価値のあることだろうと思います。
上志佐を今題にしておりますけれども、やはり里山、農村のところに通う子どもたちというものは、心が非常に豊かといいますか、和やかさとかがあって、レンゲソウ、そしてトンボが飛び、カエルの声が聞こえる、そういう通学路を通って学校に行くということは心が和むし豊かになる。そういう環境の中で子どもを育んでいくということは、非常に大事なことだろうと思います。非常に教育環境としてはすぐれた環境ではないかなと思っております。田代小学校もしかり、大崎小学校もしかり、養源小学校も、やはりすばらしい教育環境の中で育んで今まで教育がなされたところが、どうしても児童数の減少というその憂き目に遭ってしまったということで、仕方ないところもあろうと思いますけれども、極力、そういう環境の中で子どもたちは幼少時代の心、教育、全てを育んでいくというすばらしい環境があるというところからしますと、何としても松浦市で、養源小学校を最後に、統廃合の言葉が出ないようにしなければいけないなと思っております。
この１項目と２項目を関連して終わりにしたいと思いますのは、市長にもう一度お伺いしますが、回答では、非常に住宅をつくる多額のお金を要する、だから、今すぐということは非常に難しいという回答が出ておりました。これからすると、喫緊の課題と市長は口では申されても、どうもそこのところの回答と市長の言われる心の発言とは離れているなと思うんですが、大体スケジュールといいますか、今からどのように住宅にしては進めていこうとしておられるか、それすら段取り、段階、スケジュールがわからなくして、何とか検討をしてみますと言いますけれども、検討をする間に統廃合の日にちになってしまうんじゃないかと思いますが、やはりできるだけ自分たちに、しかも４団体の請願者、団体に対してどのようなスケジュールで進めていこうとしておられるかというところをお聞きをしたいと思います。
90 ◯ 市長（友広郁洋君）（登壇）
スケジュールということにつきましては、住宅の建設ということにかかわるということになろうかと思いますが、まずは、やはり先ほど申し上げましたとおり、速やかに候補地の選定を取り組みたいと思っておりまして、一応の候補地が、地元の皆さん方と協議をして、一定の候補地が固まりますれば、それをどういう方法でやっていくかというのは先ほど３つの方法を申し上げたわけでございますが、それを民間で買っていただくということで、オール民間でいくのか、民間と行政の連携でやっていくのか、行政だけでやっていくかということによって、スケジュールがおのずと変わってまいります。
いずれにいたしましても、スタートは、やっぱり用地の確保ということが基本になろうと思いますので、先ほど申し上げましたように、28年度に入りましたら、こちらのほうで一定の候補地を選定いたしまして、地元との協議に入りたい、このように思っておりまして、その後のスケジュールについては、その用地の方向性が固まれば、またお示ししていきたいと思います。
（降壇）
91 ◯ 14番（鈴立靖幸君）
再度確認いたしますが、28年度に用地の確保を目指して動くということでございますか。
92 ◯ 市長（友広郁洋君）（登壇）
今申されたとおりでございます。（降壇）
93 ◯ 14番（鈴立靖幸君）
３番目に入りたいと思います。
テレビでもよく出ておりますけれども、爆買いという言葉が適しているのかどうか私はわかりませんが、よく報道をされております。東南アジアから国際旅行の方がたくさん来ておられます。前は、横浜が１位でございましたけども、今は博多が１位でございまして、269回、27年度来ております。あと、長崎が125回来ております。それで、あと、131回が博多ですね。それで、横浜が一番だったのが、今125回になって、そして佐世保が第８位で36回来ております。その方々というのは、九州は東南アジアに近くて、その方々が非常に多い。25年には4,000人、中国から来て、台湾がなくて韓国から1,000人来ておりますか。26年になりますと、7万4,000人、中国から来ております。27年になりますと一挙にふえまして、25万8,000人ぐらい来ているということでございまして、富裕層といいますか、内陸型でない沿岸部の方々が今、日本に来ている。ちょっと顔でいいますと、ちょうど鼻が松浦市であれば、博多と長崎と両目の鼻の先に来ていることになるわけですね。その方々というものは、中国の旅行の傾向を見ると、ショッピング、免税店にほとんど入っていかれていたと、前は。それで、台湾の方々は、日本の田園といいますか、古来からの風景を楽しむという兆候がある。ところが、最近、中国の方々は、爆買いといいますか、ショッピング、免税から地方の里山、そういうところにまたずっと嗜好が広まってきているというふうになっております。この方々を、県北のほうに観光客を呼ぶということはできないことはないじゃないかなと、こう思う。ただ、松浦市だけで単独で呼ぶというのは非常にエネルギーが要りますので、佐世保の自治体、松浦の自治体、平戸の自治体、この自治体、県北関係が連携をして、県北のほうに呼び込むという手だてというものは非常にいいことじゃないか。松浦は、いつも耳にしますように、養殖トラフグもあるし、旬あじ、旬さばもあるし、それから、すばらしい野菜、ブドウ、メロン、それから今はアスパラガス等々も非常に新鮮な魚介類、そして山菜、山里、そして紅葉、桜、四季折々それぞれ豊富だと。それと、海岸線も非常にすばらしい海岸線で、夕方、今福のほうから城山を見ますと、夕日というものがすばらしい夕日、車をとめて見るほどの光景を目にします。こういうところからすると、旅行者と連携をしなければどうしてもできませんけども、朝、長崎港に着く、博多港に着く。そして、夕方まで散策、ショッピングをする。夕方には、すぐ次の目的地に行くというそういうコースの中では、県北に呼び込むということは不可能ですので、そこは旅行社と連携をしながら、そして各自治体が連携して、この県北に中国、台湾、韓国の観光旅行者を呼び込むという、その手だてというものは私は非常にいいんじゃないか、しかも、東南アジアに近い九州ですので、負担は軽くなるんじゃないかなと思いますが、その点について、市長のお考え、構想、お気持ちがあればお聞かせいただきたいと思います。
94 ◯ 商工観光課長（近藤寿一君）
今、鈴立議員がおっしゃった方向というのは、我々も十分理解するところでもありますし、やっぱりもったいないといいますか、これだけのお客様が東アジアのほうからのお客様が博多港、あるいは最近は長崎、佐世保港というすぐ近くの港にクルーズというか、お客様としてお見えになられているというふうな状況ございますので、おっしゃったように、今、長崎の場合は県北観光協議会というのが、平戸市、佐世保市、松浦市を含めたところでのそういったふうな県の県北振興局のほうが事務局になっている組織もございますので、そういった中でのいろんな議題も挙げながら、ツアーの組み方であるとか、一番はやっぱりその受け皿のほうの体制づくりというか、そういったふうな環境づくりがまずは大事だと思いますので、そういったところから受け入れに向けての検討をしていきたいと思っております。
95 ◯ 14番（鈴立靖幸君）
この件については、中国、台湾、韓国の旅行にかかわる方々に、まず現地をしっかり見てもらって、納得をしてもらって、なるほどと。松浦、そして平戸関係、非常に豊かな海岸を持っていますし、それから空気はきれい、それから里山、四季折々全て、そして先ほど申し上げましたように魚介類にしても野菜にしても、すばらしい素材をいっぱい持っている。しかも、世界的に名高くなるであろう鷹島の神崎遺跡等々も非常に有力なポイントになるだろうと思います。
そういうことからすると、松浦市では財政負担が多くなりますので、佐世保、松浦、平戸、そして近隣の市町村の方々と連携をして、そして、連携して観光旅行の関係の方々を招待をして、見てもらって、それをインターネット、あるいはいろんなマスコミ等で紹介をしてもらう、そういう手だてというものも非常にいいんじゃないかと思いますけれども、ただ、目の先に来ている観光客の方々が、私どもの県北の隣まで来て、素通りで次の目的地に向かって行かせるということは、指くわえて待つのではなし、しっかりとそこを手だてをして、こちらのほうに呼び込む、そして活性化を図っていく、こういうことは非常に大事と思いますが、この件について、市長、どうお考えですか。先ほどは担当課でしたけど、市長の気持ちをお聞かせいただきたいと思います。
96 ◯ 市長（友広郁洋君）（登壇）
先ほど商工観光課長がお答えいたしましたとおり、大変多くの方々がお見えになっておると。その一部の方をこの松浦に呼び込んでいくということにしなければならないというふうに思っているところでございまして、実は、このことについてはいろいろ県北観光振興協議会とか県との関係等々で話をしておりますし、また、観光物産協会等々の話の中にも出ておるわけでございますが、やはり松浦の場合は、先ほど議員が申されましたとおり、食と、それから体験というものがございますので、そこら辺を一つの柱として今後取り組んでいくべきじゃないかというふうに思っているところでございます。
実は、今、地方創生加速化交付金で、このインバウンドへの取り組みの事業を計画いたしまして、申請をいたしているところでございまして、その採択になれば、このことについても早速具体的な取り組みに入っていきたいと、このように思っているところでございます。
（降壇）
97 ◯ 14番（鈴立靖幸君）
３番目の今の件については、何かせっかく鼻の先というですか、目の先まで大挙して観光バスで来て、そして免税店、あるいはショッピングモールで買い物をして帰られるとを、目の先で行われているのに、県北の自治体がそれを時の過ぎていくだけではなくして、施策を講じればいいんじゃないかと。中国の方も台湾の方も、韓国の旅行者の方々も、このすばらしい地形というのは非常に、久住の山の一番てっぺん──てっぺんと言うたら言葉は悪いですか、頂上に行きますと、1,700メートルですが、登っていきますと韓国の方が非常に多い。なぜかと。あのような阿蘇、久住のあの地形というのはすごいということで、帰ったら、また皆さんもというて、日本語をしゃべられる韓国の方が言っておられましたけれども、非常にいいんだそうですね、久住関係、阿蘇関係はですね。だから、そういうところからすると、里山というのが非常に松浦は売りでいいんじゃないかなと。福島の棚田も非常にいい。だから、そういうときに長崎、佐世保に入るクルーズは、そういう時期にこちらのほうに呼び込むとか、そういう手だてをして、いろんな方向から検討をして、松浦市の活性化を図っていくということは非常に大事じゃないかなと思っております。
一番最後の４番目でございまして、松浦市内の企業はたくさんあります、建設業、鉄工所、配管、いろんな面がありますけれども、私がきょう質問いたしますのは、商店街もそうですけれども、松浦市には、やはりすばらしいたくみの技を持って製品化をしていっている企業がたくさんあります。この企業の方々がつくる資材、こういうのは、公共、国とか県が行う工事にはできるだけ採用していただくようにしていかなければいけないなと、もったいないなと思っております。一生懸命零細企業で、また、10人、20人で企業を興して頑張っておられる企業、非常にたくみのわざ、すばらしい製品をつくっておられます。素材にしても、その製品にしても、トンネル工事にしても、西九州道いろんな、これから病院が何とか松浦のほうに誘致ができれば、またそこで建設関係の資材、いろんな面で多くの工事が今から行われていく中では、松浦の企業が生産をする資材等々については、極力、県に出向き、国に出向き、そして大きな建設業の方々にも相談をして、できるだけ松浦で用足しをするようにと私は思っていますが、この件について、理事者のお考えをお聞きしたいと思います。
98 ◯ 建設課長（吉田安秀君）
失礼いたします。
まず、市内での建設工事における資材の取り組みとか、そういう状況についてちょっとお示しをさせていただきます。
現在、松浦市が発注いたします建設工事につきましては、松浦市建設工事等指名業者選定要綱に基づきまして、市内業者育成の観点から、技術的に施工可能な工事等につきましては市内業者を優先して発注を行うように努めております。このことは、元請業者の育成のみならず、先ほどちょうど議員が申されました、市内のそういうたくみを持たれている下請業者につきましても、いち早くこの工事の発注情報がわかり、営業等もしやすくなって受注機会等もふえてくるのじゃないかというふうにも考えております。
また、工事を直接受注されました業者様の資材の調達につきましては、私ども現在、工事の発注に際しまして特記仕様書というものを作成しまして入札を行います。その特記仕様書に基づきまして、施工をまたしていただくわけなんですけども、その中で、資材の調達につきましては、原則として県内生産品を使用するよう明示をさせていただいているところでございます。材料承認という形で、その資材の確認を行っている状況でございます。
また、その調達の動きといいますか、その辺につきましては、建設の使用資材といいますのが、生コンクリートでありましたり、採石とかコンクリートの２次製品というのが主なものになってまいりますけども、そういうのはなかなか市内で調達できるような企業がいらっしゃらないということもございます。ただ、市内で調達ができるような品物につきましては、極力市内で調達していただくよう今後ともお願いをしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
99 ◯ 14番（鈴立靖幸君）
まず、２点目ですけども、市役所での物品、いろんなのがありますね。事業課のほうは作業着もありますし、消防でいえば消防の靴もありますし、消防の服もありますし、それから教育委員会のほうに行きますと、各学校の図書室、そして図書館の図書関係。それから、学校の教科書の取り扱い等々もありますね。そういうものについては、松浦市で調達できるものは、全て松浦で調達をする。松浦で調達できないもの、これはどうしても仕方ないですが、やはり松浦で税金が落ちるような買い方をしていただきたい。一遍どおりの入札で、はい、こっちが安かったですというて、松浦市外で入ったときには、その税金というのは松浦には入ってこない。やはり税金が松浦に入ってくるようにして、そのお金がまた、いろんな子どもたち、そして老人の方、社会全体にまたその税金が還元されるような使い方をしていかなきゃいけないと思っております。だから、細々は言いませんけども、各課それぞれ、今どのようにして市役所の用品が購入されているのかと、もう一度しっかりと足元を見て、そして、ここはもう変えていかないけないというのがもしあるとするならば変えてもらいたい。そういうふうにしていかなければいけないっちゃないかなと思っております。松浦市の商店街、今は量販店がたくさんあります。高速道路もできております。そうすると、福岡、伊万里、佐世保、長崎、あっという間に行ってしまいます。そうすると、もうそのところで買ってしまう。しかし、松浦市で買うと100円高いからということで買いますと、結果的にはシャッター通りをふやしていく、シャッターの店をふやす、そういう結果に自分たちは応援しているようなことになりますので、できるだけ市の職員方、私ども、全てができる限り松浦市の商店を利用して買い物をして、一件でもシャッターをおろして閉店になると、店を閉じることになるということのないように、やはり自分たちも、高い配慮をもって当たっていかなければいけないんじゃないかなと。買うのは自由でございます。こういうことを強制はできませんけども、意識だけはしっかりと持っていかなければいけないんじゃないかなと思っておりますけども、これについては、理事者のほう誰か答えをしていただければと思います。
100 ◯ 会計管理者（松瀬美治君）
失礼します。
各課の状況と言われましたけど、まず基本的な部分で、物品の調達につきまして、会計課のほうで御説明をさせていただきます。
物品の調達につきましては、財務規則及び会計事務の手引きに基づき執行しております。
まず、備品及び予定金額が50万円を超える物品の購入につきましては、契約事務を会計課で所管しております。
入札を行うものにつきましては、予定金額が50万円を超えるもので、指名業者数は入札指名申請をした業者の中から原則５社以上で行っております。
自動車購入につきましては、市内業者のみで入札を行っておりますが、消防車両、救急車両等、特殊なものは市外の業者を含む場合がございます。
次に、見積もり執行をするものにつきましては、予定金額が５万円を超え50万円以下のもので、見積もり業者数は２社以上で行っております。
入札、見積もり執行、いずれにつきましても、市内業者優先とし、対応できる市内業者が少ない場合、またはない場合は、競争性確保の観点から、市内、市外、混在、または市外業者のみで行っております。
公用車の車検の見積もりにつきましては、指名申請をした市内業者のみの７業者に依頼をしております。車種によっては少なくなる場合もあります。
５万円以下の物品につきましては、各課でそれぞれ購入しておりますが、この場合におきましても、市内業者から購入するよう指導を行っております。
また、消耗品等の市内での購入につきましては、12月議会の平成26年度決算審査意見の中でもありましたので、議会終了後の庁内連絡会において、改めて各課長に要請を行っております。
101 ◯ 14番（鈴立靖幸君）
今、会計管理者のほうが発言されましたように、これが一番の基本と思いますので、この基本で今までも来ておられると思いますが、今後も、やはりその基本を踏まえて、そしてできる限り松浦の商店、そして資材等々については調達をする、買い物の購買力を上げる。そして、このことが結果的には松浦市内の商店街の方々の潤い、活性化になってくるということでございます。非常に閑散として人通りがなくて、７時ごろになったらほとんどないというような状況で閉店をする、シャッターかおりる、そういう光景はなくしていかなければいけないと思っておりますので、職員の皆様方、私たちを含めて、できる限り松浦市で用品を買う──ないものは、これは仕方ないですけどね──そのようにして松浦市の商店街の活性に一役、私どもも一生懸命頑張っていきたいというふうに、その意識づけというものは非常に大事じゃないかなと思いましたので、最後の質問を上げておりました。
これをもちまして、私の４項目についての質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
（鈴立議員 一般質問席 降壇）
102 ◯ 議長（高橋勝幸君）
以上で鈴立議員の質問を終了いたします。
本質問者の残り時間は８分です。
これより関連質問を行います。ありませんか。（「ありません」と言う者あり）
なければ、以上をもって、鈴立議員の一般質問並びに関連質問を終結いたします。
ここで暫時休憩いたします。
午後０時８分 休憩
───────── ◇ ─────────
午後１時15分 再開
103 ◯ 議長（高橋勝幸君）
再開いたします。
佐賀新聞社、西日本新聞社、伊万里ケーブルテレビジョンから録音撮影の許可願があり、これを許可いたしております。
休憩前に引き続き、会議を開きます。
それでは、質問順位に従い、11番・久枝議員の登壇をお願いしますが、質問方法は一問一答方式となっておりますので、よろしくお願いいたします。
（久枝議員 一般質問席 登壇）（拍手）
104 ◯ 11番（久枝邦彦君）
こんにちは。日新会の久枝です。「日」に「新しい」と書きます。今回、２年目の折り返し、改めて白石議員と組んでいます。
このいわれは、中国の殷の初大王、紀元前17世紀の湯王の言葉で、「苟日新、日日新、又日新（まことに日々新しい、日々日新なり、また日々新なり）」という言葉からとりました。よろしくお願いいたします。
議会が３カ月もありませんと、世の中いろいろ動きがあります。２月26日、新聞に80年前の二・二六事件の記事が掲載されていました。五・一五、二・二六事件と、日本を戦争へと導いた大事件でありました。今後の日本の国のあり方として、事あるごとに警告を新聞紙上で発していただきたいと思います。
同日、長崎県下及びこの小さい松浦市には特に関係がある経済界に激震が走りました。私には東京から連絡がありまして、十八銀行が親和銀行の傘下に入っている福岡フィナンシャルグループに、来年４月をめどに経営統合に向け協議をし、再来年４月に親和銀行と合併するそうであります。松浦市の零細企業や、今からの若手の企業家にとりまして、普通銀行の窓口が１つになるのは選択の余地がなく、まさに親和銀行の独占事業になります。今後、親和銀行に融資を蹴られたとき、労金しかなく、松浦市民にとりまして大打撃であります。当然ながら、松浦では隣接している両銀行のどちらかは閉店になるでありましょうし、残ったほうにＡＴＭを増設していただかないことには、市民にとって待ち時間が長く、不便を生じることは間違いないでありましょう。
それでは、本題に入りたいと思いますけど、申しわけありませんが、３番目と５番目を入れかえていただきたいと思います。よろしくお願いします。
１番目に「松浦高校支援制度の今後について」であります。
このタイトルの中身につきましては、昨日の宮本議員の「松浦高校魅力化構想について」とは内容的に何らかぶっていないようであります。
この支援制度導入の発端は、そもそも24年９月議会後、当時、一心会のメンバーでありました白石議員、吉原議員と３人で北海道美瑛町に農業関係の調査に行ったことに発しましたことで、その年、24年度から地元自治体である美瑛町からの北海道立美瑛高校への学生増への支援制度を聞いたことで、参考資料をいただいてきました。
早速、24年12月議会で一般質問にて生徒確保支援事業として、ほとんど美瑛町の支援内容で訴えたところでありましたが、私の要求といたしましては、入学準備金としまして３万円、下宿費、陸上部員には３万円、結果的には１万円でありました。一般生徒は１万円、市内、船で通われている船賃、航路、鷹島、福島、飛島、青島の生徒さんにおきましては、船賃は無料でいいんじゃないかと。しかし、そのとき既に県のほうが２分の１を補助しておりまして、結果的に松浦が２分の１を出すということで、現在は無料のはずです。
そういう中で、収入の部分はまた後で言いますけど、美瑛町では、町ではありますが、面積は松浦市の５倍の広さがあります。20キロメートル離れています旭川高校に生徒が集まるので、苦肉の策として、旭川美瑛町線は全額補助の支援制度を設置したものであります。
また、美瑛町におきましては、修学旅行費もマックス６万円から負担しております。
そういう中で、当時のまちづくり推進課も努力していただきまして、私は要求していなかったのですが、補習費や各種資格試験等の費用２分の１を負担するとして結果を出していただきました。生徒を送り出している保護者におかれましては、非常に感謝していますという多くの言葉がありました。
今年度４月から、新年度から松高といたしましても、男子バスケット部を同好会として復活させ、２年間の様子を見て正式なクラブに持っていくとの方針のようであります。
皆様御存じのとおり、志佐小男子ミニバスケット部は、３月末に行われる代々木での全国大会に出られるような強いチームがあります。今回も代々木で勝ち抜いていってくれるものと確信しております。
また、新年度から御厨中の男子バスケット部、そのバスケット部がある学校は御厨、志佐、男子のほうはですね。少ないながら新年度から御厨中のバスケット部から４名の応募があっているようでございます。志佐中のバスケット部は１名も応募がなかったようでございます。全員入学された後にバスケット部に入ることによって後輩がまた続いてくれるということを願っております。
また、新陸上部も対馬から１名、小値賀から１名で、地元の中学から４名が確保されています。
新聞によります公立学校の志願状況を見ますと、松高におきましては定員が74名、志願者58名と書いておりますけど、これは新聞によって違うんですけど、これは普通科は80名、これは間違われたんじゃなくして、受験で受ける方が74名ということで、そういうスポーツ関係で入ってこられている方がある。普通科におきましては６名、そして、商業科においては39名とありますけど、１名が入られるということで、計７名が入られると聞いておりますけど、そういう読み方だそうでございます。
しかし、このような支援制度におきましては、私が知ったときには、当時の松高の校長は既に知っておられましたそうで、その年の夏休みの九州校長会で、上天草高校に対し、地元上天草町が支援制度を美瑛高校と同時に発足させていたことでした。それまでに何回か私は松浦高校の件で質問をしたことがありましたが、県立だから、地元であっても自治体からの支援はできないであろうと思っており、財政的には県の教育委員会が支援するのであろうと勝手に思っていました。当時の新聞記者の方に、自治体が県立高校に支援ができると知っていましたかと聞いたら、知らなかったと言っておられました。
それでは、担当課長にお尋ねします。
まずは、期限は４年間と制限が設けられていますが、間違っていたら訂正していただきたいと思います。当初、25年度は845万円でしたかね、その後、26年度、27年度とどういう経過になっていますか。
105
◯ 政策企画課長（末永和彦君）
まず１点目の支援制度の期間のお話でございますけれども、ここは議員がおっしゃるとおり29年の３月いっぱいまでの時限の制度でございます。
それから、後段のほう、25年以降の実績についてのご質問かと思いますけれども、この事業が生徒確保支援事業、それから、進学及び就職支援事業、その他事業ということになっておりますけれども、年度ごとにまとめまして、総額でお答えをしたいと思いますので、よろしくお願いします。
25年度が、全事業合わせまして約912万円でございます。それから、次の26年度でございますけれども、全事業合わせまして、総額約924万円でございます。それから、今年度、27年度でございますけれども、これはあくまでも決算見込みでございますけれども、約1,072万円の見込みでございます。
以上でございます。
106 ◯ 11番（久枝邦彦君）
ありがとうございます。
だから、25年度も当初845万円でしたけど、年度末には912万円まで膨れ上がったということで、3,900万円からの今現在３年間で費やしているということでございますね。
それで、学校教育課長にお尋ねいたします。
ここ二、三年後でありますか、松浦市内の中学生が減少すると聞いています。現実には、個々の中学校には聞けないでしょうけど、全体的にどのような流れになっておりますか、生徒数は。
107 ◯ 学校教育課長（黒川政信君）
今後の市内中学校の卒業予定者数ですが、今年度、平成27年度の卒業生が242名、平成28年度の予定は今年度と同じく242名、平成29年度になりますと199名の予定であります。
108 ◯ 11番（久枝邦彦君）
29年度は現在よりも43名ほど減るということですね。非常に松高にとりましても困った状態になりつつあるんじゃないかと思います。
また、私は猶興館を敵視するわけではありませんけど、前質問に、この補助制度がある前に、朝６時半に松浦駅に行きまして、どのくらいの生徒が猶興館に行っておられるんだろうということで、朝６時半に行きましたところ、２台のバスが松浦駅からスタートしまして、御厨まで尾行していきまして、やはりかなりの方が御厨の駅前から乗っておられたのを見てきております。
また、そういう中で、年数は課長にお任せしますけど、佐世保西や北、青雲、工専、鹿町等行かれる方は特殊な希望、要望を抱いて行かれるんでしょう。そういう中におきまして、猶興館と清峰、こういう普通科に行かれている生徒は現在どういう状況でしょうか。年数は課長のほうにお任せします。
109 ◯ 学校教育課長（黒川政信君）
市内中学校から猶興館高校及び清峰高校への進学状況についてです。
まず、猶興館高校について、２年間申し上げます。平成26年度の進学者、入学者です。10名、27年度入学者11名です。
次に、清峰高校ですが、26年度の進学者は10名、27年度は16名となっております。
110 ◯ 11番（久枝邦彦君）
御厨中学校から猶興館に行かれる生徒がかなり減ったと、こういうことですね。まして──もとい、御厨じゃなくて、松浦からですね。私は先ほど言いましたように、バス２台、中には立って乗っておられた方もおられまして、これは如実に数字が示しているということでわかります。そうですか。
そういう中で、松高としても、設備のほうも金額的にはわかりませんけど、テニスコートも全面改良して、かなりの費用が費やされたようでございます。
また、ここで市長にお尋ねいたします。
当初の予定として、29年度からの支援継続に対しまして、こういう思いの中でタイトルを入れました。今後、市長としてどのように考えておられるのか、お伺いいたします。
111 ◯ 市長（友広郁洋君）（登壇）
松浦高等学校への支援につきましては、今、久枝議員が申されましたとおり、松高への入学志願者が大幅に減少したということから検討を進めておったわけでございますが、久枝議員申されましたとおり、美瑛高校の例等を挙げて、松浦でも支援をしたらどうかという議会からの御提案もございまして、県立高校へ市町が支援するというのは県下で初めて松浦で議会に御理解いただいて、支援を始めさせていただいて、一応28年度が最終期になるということでございますが、私といたしましては、先般の御質問にお答えいたしましたとおり、松浦市の発展と松高の元気というのは一体的なものであると。そういう認識のもとに、引き続き29年度からも支援をさせていただきたいというふうに思っているところでございます。
この支援につきまして、やはりこれまでの４年間の検証をする必要があろうということで、この松高の生徒と保護者の皆さん方には、本年度中、27年度中にアンケートを行うこととし、28年度に入りましたら早々に、今度は中学生といいますか、市内の中学生と保護者を対象としたアンケートをとって、それによって新たな支援策を考えていきたい、検討していきたいと思っておるところでございまして、いずれにいたしましても、29年度からも効果的な支援策が講じられるよう取り組んでまいりたいと、このように思っているところでございます。
（降壇）
112 ◯ 11番（久枝邦彦君）
引き続き支援をしていきたいと。またその中で、支援をさせていただきたいという謙虚な言葉をいただき、また、そういう中で検証をするのは当然でありますし、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。
また、蛇足でありますが、先日、雪の被害での自衛隊からの支援がありました。２月１日でしたか、朝７時45分からの自衛隊の撤収式ですか、感謝式が南側駐車場でありました。感謝の心があらわれているんでしょう。職員が200名以上、市民が二、三十名は参加していました。
その中で、市長の挨拶の中で、16連隊と発言されておりましたので、あれっ、16連隊なら大村連隊だと私は思いまして、てっきり相浦からの支援だと思っていました。びっくりしました。何でこれを入れたかといいますと、ちなみに、松高の初代柴江豊三郎先生は16連隊の中隊長であり、その部下で、私の母の下のいとこはフィリピンで戦死しております。志佐の忠霊塔に祭られておりますけど、そういう激戦の中で柴江校長先生は生き残ってこられ、佐世保南高校教頭から松高の校長に来られた、まさにダブルの背広のよく似合う背筋の通った校長先生でありました。蛇足で済みません。
それでは、２番目「伊万里松浦病院移転の進捗状況について」であります。
この件につきましても、川下議員となるべくかぶらないように構えていましたが、私の言うことはほとんどないという中で、私も平成15年５月に当選させていただきまして、６月からずっと一般質問をしてきております。こういうかぶることも往々にしてあり得ることであります。今回はくじ運が悪く、こういうことになっておりますけど、川下議員にも夕方電話して、なるべくかぶらないように電話で聞いて確認した部分もありました。
診療内容が主であったかなと思います中で、かつまた、２月10日の新聞紙上で、市役所周辺で市有地を無償で貸与すると市長は報道陣の取材に答えられています。
そういう中で、川下議員の質問に対しましては、旧消防庁舎跡地というふうに答えられておりまして、そういう中で、もうそれでその辺だろうと推測するのはみんな一様だと思います。そういう中で１万平米、3,025坪からのどの部分までいったら、それがもしそこであるならば、来ていただくものであるならば坪数的にどうなのかなという思いがありました。
そういう中で、通称、私たちは浦之崎病院、112ベッドがこの計画していた伊万里市内での移転が、地元の伊万里・有田地区医師会が地域の医療バランスが崩れるなどと反発、伊万里市内での移転が宙に浮き、隣町である松浦市へと要望があったとのことであります。
まして、松浦診療所の経営を独立行政法人地域医療機能推進機構が引き継ぎ、医師を派遣し、人工透析患者さんらが大いに命を助けられているのが現実であります。
浦之崎病院へは松浦市からの患者が３割を占めているそうであります。松浦市への誘致に対し、市長は不退転の決意で移転に取り組み、病院の設立や安定経営について、機構の意向に応えられる対応を考えたと答えられています。
市長にお伺いいたします。機構側としても、松浦市を含めた佐世保県北医療圏の病床数が基準数を超過している点を懸念し、一番に片づける問題だと提起されていますが、その後の感触として、進出の可能性については相手があることです。安楽には答えられませんでしょうが、現況の進捗状況と、市長の受けとめ方をお伺いいたします。
113 ◯ 市長（友広郁洋君）（登壇）
伊万里松浦病院の移転に関しましては、その進捗状況ということでございますけれども、機構の松浦市への移転、方針決定に向けて、現在関係機関との調整に全力を挙げているところでございまして、いずれにいたしましても、この機構が松浦市への移転方針を決定していただく、そのことに全力を挙げているということでございまして、それ以上のいろいろなことについては、現在のところ具体的な協議には入っていないわけでございまして、当然、今、久枝議員が申されますようなことは、今後出てくる問題でございます。
ただ、ここで申し上げておきたいのは、きのう川下議員にもお答えいたしましたとおり、機構より要望があっておりました消防署跡地及びその周辺土地を無償で貸与するということは機構へはっきりとお伝えをしているという状況でございます。（降壇）
114 ◯ 11番（久枝邦彦君）
周辺の土地は市有地であろうかと推測するところでありますけど、この旧武道館が現在げんきっこひろばとして、身障者の方の施設になっております。これが確認はしておりませんけど、３月に同じ経営者の方が別のところに移すということで、旧武道館があくと聞いておりますので、そういうところも対象になるかと思います。
また、川下議員にも確認したんですけど、ここにけさの新聞の２段目に、候補地は市役所正面に位置し、消防署跡地や市社会福祉センター、市老人福祉センターとなっておりましたので、これは多分、山里記者さんが私に余りしゃべらせないように先に取材されて書かれたんじゃないかと、好意に受け取っております。
そういう中で、記者の方だから、先に情報を仕入れて、こうやって掲載するのは職務として当然ですので、いいことです。
そういう中で、私も川下議員ときのう話して、例えば、面積が駐車場などが足らないとき、社会福祉センターや万年青荘などが耐震構造になっていないということであるならば、この際、どこか別に土地を探して移しかえる、こういう内需拡大をするというのも松浦市の活性化の１つにつながるんじゃないかと。
そういうことで、私が平成15年に議員にならせていただきましたときに、松浦市の建設労働者などの就労人口は13％ぐらいあったかと思います。これは何も質問に入れていませんから。しかし、今、こういう公共事業はかなり減った中で、そういう方の仕事も減っているのは当然でありますし、ここ十何年かで土建業者などの廃業がかなりありました。やはり市の活性化云々をするのには内需拡大が必要だ、やはりここで仕事を生じさせるのも行政側、特に市長、副市長の責任であると私は思いますので、ぜひ坪数云々がぎりぎりであるならば、そこまで拡大して、今回、ありがたいことに松浦駅前も新しいホテルができ、多少見てくれもよくなりました。ここに市役所ができて、かなりの年数がたちます。このまちも、これを機に整備拡大していく必要もあるんじゃないかと思います。
そういう中で、土地は無償貸与するとはいえ、1,000坪以上であれば県への開発行為の許可申請なども、幾ら役所の土地であっても出てくるんじゃないかと思います。そういう中で、かなりの出費も出てくるのは当然であります。
そこでお伺いしますけど、その開発行為などはまた別にいたしまして、病院の土地は無償で貸与、そういう中で、建物や内部設備の費用負担が万が一来るとなったときにはどのように考えられていますか。決定でないのはわかります。
115 ◯ 市長（友広郁洋君）（登壇）
繰り返しになってまことに申しわけございませんが、今は地域医療機能推進機構さんが松浦市へ移転建築をしていただく方針を決定していただく、そのことに全力を挙げておるところでございまして、御理解をいただきたいと思いますが、この用地につきましては、消防庁舎跡地ということを申し上げておるわけでございますが、実は議員皆様御承知のとおり、私が総合プラザ構想を掲げておりまして、医療福祉保健機能を１つにまとめるというようなことで検討しておりました。当然、その中には社会福祉センターとか、老人福祉センターとか、げんきっこひろばも入っておったわけでございますので、そういうことからいたしますと、消防庁舎跡地及びその周辺というのは、社協とか老人福祉センターも含まれるということで御理解をいただきたいと思います。（降壇）
116 ◯ 11番（久枝邦彦君）
こういう中で、総合的に考えておられるということで、まして市民のほとんどは浦之崎病院が来ていただくことを望んでいるものと思っております。
そして、先ほど言いました５番目の九電２号機の分と、３番目の審議会の分をチェンジしていただきたいと思います。
以前、こうやってチェンジしていただいたことで、私は最後の分の質問を忘れまして、そのとき、壇上に座っておられた白石副議長が救済の手を差し伸べていただきまして、質問させていただきました。今回、それがないように気をつけたいと思います。
それでは、「九電２号機工事並びに定期修理中の交通対策その後の進捗状況について」であります。
私、長年そうやって質問をやってきておりますけど、同じタイトルで、同じ内容で続けてやるのは初めてであります。それだけ、この白浜団地入り口、米屋さんの前の押しボタン式の信号機設置につきましては、現実を聞いたときに、本当に大変だなという思いの中で、２回続けて取り入れました。白浜団地入り口の日の前踏切に対する感応式信号機設置と米穀店前に押しボタン式の信号機設置について、先ほど言いましたように、12月議会で具体的に質問を入れたところであります。
内容は何度も言いません。ほとんどの方が忘れておられるかと思いますけど、関係者の方は100％覚えておられると思います。まず何も言わずもがなであります。
そういう中で、せんだって私たちにも配られました工事関係車両の運行計画等によると、２号機工事の再開は、先月２月から始まっていますが、ピーク時平成29年度就労者は1,000名、工事関係車両300台、30年度は1,500名、そして、車が400台と明記されています。九電２号機の100万キロワット完成の暁には、毎年先ほど言いました定期修理も行われ、会社への出退時の混雑は慢性的になるであろうことは十分に推察されます。
確かに警察の調査での数字は正確でありましょう。日中の交通量が少ないのは一目瞭然であります。皆様も御存じのごとくであります。しかし、現在でも将来においても、朝夕の車両の混雑は今後とも土曜、日曜日を除いて毎度のことでありましょう。
前年でしたか、Ｊ－ＰＯＷＥＲでのタービン落下時の交通量は、一段と連日のごとく交通混雑であったのは事実であります。全関係者の思いを入れて、市長を初め汗をかき、松浦署により以上理解を求めるべきだと思います。
警察署も異動の内示が出るころであります。新しい体制が落ちつかれましたならば、速やかに市長として、行政として地域住民の方の要望をともに、代表者の方々と一緒に足を運んでいただいて努力していただきたいと思いますが、市長どうでしょうか。
117
◯ 防災課長（福岡一男君）
ただいまの白浜５地区の要望の件ということでございますが、この件につきましては、12月の議会以降、１月に入りまして、地元５地区の方々と一緒に松浦警察署のほうへ要望いたしております。回答につきましては、２月18日付でいただいておりまして、その内容について、まずちょっと内容について中身を紹介いたします。
松浦鉄道の白浜踏切を挟んだ市道白浜中央線と、国道204号線との交差点の交通安全対策につきましては、今申したとおり要望いたしたところですが、白浜踏切につきましては、市道側に対する信号機の設置、または既存の信号機の感知式への変更ということについては、現在の道路構造や交通情勢を踏まえ、交通の安全と円滑を確保するという観点から、信号機の設置または変更は適切ではないというふうな回答を受けたところでございます。
また、黒潮地区の松田米穀店前の横断歩道付近の安全対策ですが、これにつきましては、横断者の安全確保のため、横断歩道用補助信号の設置要望については、横断歩道の利用者が少ないことや、見通しがよいとの理由によりまして、信号機の設置の必要性はないと回答を受けております。
ただし、このことにつきましては、松浦警察署としまして、歩行者等の交通安全を第一に、今後とも引き続き交通指導取り締まりや街頭活動を推進、強化し、合わせて、道路管理者である県と連携した対策を講じていきたいと、こういった内容の回答となっております。
118 ◯ 11番（久枝邦彦君）
そういう中で、２月18日に回答があったそうでございますけど、交通安全のためにやっているんだから、そういうとき市長も一緒に行かれたんですか、そういう地区の方の１月の要望のときに。
119 ◯ 市長（友広郁洋君）（登壇）
５地区の代表者と私一緒に参りました。
（降壇）
120 ◯ 11番（久枝邦彦君）
まさに市長が体で示されたところで、ありがとうございます。
また、今回、松浦警察署の署長さんも定年かとも聞いております。また新しい体制になるかと思います。また、この交通のほうも変わられるかどうか知りませんけど、そういう数字等のデータはあるかと思いますけど、また新しい体制になったらなったで汗をかいていただきます。お願いしたいと。ここでやらないともう一生、生涯、白浜団地入り口の感応式の信号機などの変更設置はあり得ない。もう多分、これも質問は今回が最後ぐらいだろうと思います。どうぞ今後ともよろしくお願いいたします。
それでは、４番目に、「栢木主要道路下流部の四差路に道路標識とカーブミラー設置について」であります。
この下流部というのは、志佐川と同じ流れで、栢木主要道路の坂の下のほうで、通称は上野バス停入り口と言います。ユニチカのほうから上がりまして、栢木主要道路に出る停止線は、10センチメートルぐらいの白線が、４メートルぐらいの道路ですけど、途中３カ所10センチメートルほど空間があって、白い線が引いてあります。やはりあそこを通る方は、もう何度も通っている方はそういうことはないと思うんですけど、初めてぐらい通る方、まして夜、そして、雨が降ったとき、そして、私はきのうも確認に行きました。少なくともそこに信号機をつけてくれとは言っていません。その白線の手前に、とまれ、あるいはストップなり、何らかの字を書いてほしい。そういう中で、カーブミラーも改めて両面のとを要望した次第でありますけど、その片面のカーブミラーが上野からおりてきた部分の箇所の左側についておるのも、やはり私が言う今の位置から出られた方が事故を起こしたことでそのカーブミラーがついたそうであります。
だから、考えられて、そこで片面のカーブミラーがついたということを今回冠を出して知りまして、今回はじゃ、カーブミラーについてはおろしましょうと。しかし、少なくともそういう中で、何らかのとまれの字を書くべきじゃないかと。できないものでしょうか。
また、ユニチカ側におりるときに、私はあそこが供用開始されたときに吉井方面に行きまして、帰りに栢木主要道路をおりてきたときに、高野方面に行く道がわからなくて、今度できたパチンコ屋のほうにおりていって左から曲がっていったんですよ。そのように、初めて来る方は難しいだろうし、少なくとも栢木主要道路のどこかの部分に、もちろんそうなれば上から来たときに右側のほうでしょう。不老山公園入り口とかいう看板が欲しい。
かつて、不老山花フェスタのときに、私はバーベキュー広場のところに立っておりました。そしたら、佐世保から来た方でしょう。済みません、佐世保におりる道がわからないんですよと言われまして、いつもそこに行っている人には簡単なことなんですけど、そのときの商工観光課長に言いました。おい、看板ばどこかに立てようよて。私の後輩だったもんで、先輩、何を言っているんですか。佐世保に帰る道ぐらい簡単じゃなかですかて。いつも知っている人は簡単なんですよね。しかし、やっぱりそうやってこられた方に、栢木主要道路、まして今度４月に花フェスタが例年あります。そういう看板を立てる、案内看板を立てるというのも来ていただく方に対する親切心じゃないでしょうか。これも担当課長でいいと思いますけど、字を書くことと、看板に対すること。
121 ◯ 建設課長（吉田安秀君）
失礼いたします。
まずは道路標識の案内看板につきまして、私のほうからちょっと御説明させていただきます。
議員申されますのは、主要地方道の佐世保吉井松浦線といいまして、現在県のほうで改良事業のほうを進めていただいております。それの上野地区の旧県道との交差点部分に道路の案内標識が設置できないかというお尋ねだと思っております。
まず、道路案内標識につきましては、国土交通省が定めております道路標識設置基準に基づきまして、設置が行われることになっております。
道路標識につきましては、案内標識とか規制標識など４つの区分がございまして、標識の種類によって設置者が変わってくるものというふうに考えております。
案内標識につきましては、通常、道路管理者が設置いたしますけれども、当路線におきましては、主要地方道でございますので、長崎県が設置するものとなります。
また、道路の案内標識には、道路の区分によりまして、表示できる地名というのが決まっております。道路の分類は、主要幹線道路、幹線道路、補助幹線道路に分かれておるんですけれども、御質問のこの主要地方道佐世保吉井松浦線につきましては、このうちの幹線道路という分類に分けられます。
幹線道路の道路案内標識で表示できる地名は、通常重要地といいまして、佐世保でありますとか、長崎、大村、このような地名が表示されることになります。それと主要地、この主要地といいますのは、松浦とか平戸というふうな地名でございまして、ただいまおっしゃられたような地区名でありますとか、そういう不老山公園とかいうような表示というのは、この道路管理者が設置する道路案内看板には標識を設置することが難しいというふうに県のほうから確認をしております。
先ほど言われました案内板という形でありますと、道路標識とはまた別のことになってまいるかと思っております。その辺につきまして、設置する部署がどうなるかというところを今後庁内なんかでも協議をしていく必要があるのかなというふうに考えておりまして、私どもで言われる道路の案内標識としてはちょっと設置が難しいというふうに考えております。
以上でございます。
122
◯ 防災課長（福岡一男君）
交通規制のほうで御答弁いたします。
議員が言われております交差点につきましては、ここも規制、そして、安全対策ということになりますと、長崎県と松浦警察署で協議の上、対応されております。
長崎県におきましては、松浦警察署からの要請を受けまして、新設道路側の交差点の手前に、交差点が点在することを示す警戒標識、黄色のバッグに黒の十時という標識を設置するということ、それから、旧道側、旧県道側の交差点の手前には、路面をカラー舗装するという予定でおりますというふうなことを聞いております。
また、松浦警察署におきましては、先ほどの県が実施する警戒標識の設置やカラー舗装により、その効果を確認した上で法的規制が必要と判断した場合に、公安委員会による一時停止の交通規制等を実施したいというふうなお話しでした。
123 ◯ 11番（久枝邦彦君）
カラー舗装、白はカラーのうちに入らないですかね。入らないよね。白もカラーだけど。白はどうかな。どうなんですかね。今は白色。
124
◯ 防災課長（福岡一男君）
済みません、カラー舗装ということで、色までは聞いておりません。申しわけないです。
125 ◯ 11番（久枝邦彦君）
市民から見れば、所管がどこであろうと余り関係ないですね。目立つように書いていただいて、事故が世の中ゼロということはあり得ないから、１件でも減らすようにしていただければいいことだと、先ほど言いましたように、カーブミラーが対面にできたのも事故があってからついたということですね。
先ほど白浜地区のあそこに黒潮に酒屋がありますけど、そこについた信号機も、事故があった後についたというのが現実です。だから、事故が起きない前に、課長も雪の被害も原子力も大変でしょうけど、そっちのほうもひとつ目を光らせて、ここでやるべきだというときが来れば、いつまでそこの席におられるか知らないけど、ぜひやり遂げていただきたいと思います。
また、そういう中で、先ほどはちょっと離れますけど、花フェスタのときには栢木主要道路にも何らかの張り紙なり、看板なりをされると思います。また、辻ノ尾あたりでも、そうやってＡ４ぐらいで看板でずっと樹木にぶら下げられたことも記憶しております。だから、来月にそうやって花フェスタがあります。道に迷われないように、よそから来た方がですね、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、間違えないように、先ほど３番目のを５番目に持っていきました。
せんだって、最終的に合同審議会があったそうでございます。この合併時における旧松浦市、旧福島町、旧鷹島町におきまして、10年間において審議会を設置すると。地域の方の要望などが届かないじゃないかという部分で設置されたという中で、先ほど言いました、今回、合同の審議会があったと。中身的に、そういう結果、結審ができるようなことじゃないでしょうけど、途中、どういう議論があり、最終的にどういうところで結審したのか、お尋ねいたします。
126
◯ 政策企画課長（末永和彦君）
地域審議会についての御質問でございますけれども、先ほど議員のほうから御紹介がございましたように、合併特例法に基づきまして、合併前の旧市町ごとに、市長の諮問機関といたしまして、合併の日から10年間設置しておりまして、平成27年度、今年度が最終年度を迎えておるところでございます。
先ほど申し上げましたように、諮問機関ということでございますので、これまでこの審議会のほうには、新市建設計画の関係でございますとか、新市の基本構想、こういったものにつきまして諮問をいたしまして、その答申をいただいたところでございます。
このことに加えまして、今議員のほうからお話がございましたように、地域の代表の方々と市長が意見交換をするという場面でもございますので、いろんな分野の御意見がございましたけれども、各分野におきましていろんな御意見、要望等がございました。この中に、積み残した事項といいますか、課題もございましたので、このことにつきましては、今年度の第１回目の地域審議会の中で、これまでの地域審議会における御意見に対する現状整理ということで、現在の考え方につきまして整理をし、報告をしたという状況でございます。
127 ◯ 11番（久枝邦彦君）
例えば、鷹島出身の議員は、鷹島だけの議員ではありません。福島に住んでいる方の議員は福島だけの議員ではありませんので、松浦市全体の議員であります。だから、そういう中にも身近な議員に通すということはありませんでしょうけど、そういうものの中で、やはり身近な議員とディスカッションしながら質問もしてきた方があるでしょうけど、課長、具体的に１つぐらい、何かこの質問はよかったなというようなとはありませんでしたか。語るに足らないものばっかりだったでしょうか。
128
◯ 政策企画課長（末永和彦君）
皆様の御意見としまして、やはりそれぞれの地域特有の課題もございますし、やはり松浦市全体のこともございます。
やはり市民の代表として、議会のほうでいろんな御意見をいただいておりますけれども、やはり同じような御意見が地域審議会の中でも出されたという状況でございます。
129 ◯ 11番（久枝邦彦君）
同じような内容があったということで、聞きとどめておきます。ありがとうございました。
130 ◯ 議長（高橋勝幸君）
以上で、久枝議員の質問を終了いたします。
本質問者の残り時間は５分です。これより関連質問を行います。ありませんか。
なければ、以上をもって久枝議員の一般質問並びに関連質問を終結いたします。
ここで暫時休憩いたします。
午後２時10分 休憩
───────── ◇ ─────────
午後２時25分 再開
131 ◯ 議長（高橋勝幸君）
再開いたします。
休憩前に引き続き会議を開きます。
それでは、質問順位に従い、８番・安江議員の登壇を願いますが、質問方法は一問一答方式となっておりますので、よろしくお願いいたします。
（安江議員 一般質問席 登壇）（拍手）
132 ◯ ８番（安江結子君）
皆さんこんにちは。
日本共産党の安江結子です。質問通告に従いまして、一問一答方式で質問します。
まず初めに、「つばき荘問題について」質問します。
この問題は、設計業者選定をめぐって平成22年10月から市民のほうから裁判を起こされております。平成26年１月29日に福岡地裁の裁判所から調停にかわる決定が出されましたが、市の主張に沿わないということで受け入れることはできないとして異議申し立てを市が行って、そして、平成26年10月28日に判決が言い渡されましたが、それも市の主張が認められないとして控訴されました。そして、27年の７月29日に福岡高等裁判所から控訴棄却の判決が出されたものです。
福岡高等裁判所の判断は、福岡地裁の原判決を採用となっています。ここで大事なのはなぜこうなったのか、こういう裁判が起こったのか、その検証をする必要があるということで、昨年の９月議会でその検証を求めましたが、続く12月議会では、市役所内部でプロポーザル基本指針をつくりましたという答弁でした。
そこで、質問します。基本指針に取り入れられた部分はどういう点が取り入れられましたか、お尋ねします。
133 ◯ 副市長（橋口忠美君）（登壇）
昨年12月１日に策定いたしましたプロポーザル方式の手続等に関する基本指針は、市役所内共通の指針として策定するとともに、さきの訴訟で争点となった点も意識しながら、今後のプロポーザル方式による事業者選定に疑義を持たれることがないよう、再発防止にもつながることを目的に策定をいたしたところでございます。
御質問の基本指針に取り入れた項目といたしましては、まず、事務手続に関する基本的事項として、１つ、許認可を必要とする業務については、あらかじめ説明書に許認可の適合条件を明示すること。２つ目に、国及び県などの許認可権限を有する機関と協議を行う場合は、当該業務の実施条件、または評価にかかわる事項については、電子メール、もしくは文書により照会するものとし、そのてんまつを公文書として保存するとした、この２項目でございます。
また、審査会の設置及び運営に関する基本的事項といたしまして、１つ、審査会は当該業務の内容に応じて、市職員以外の専門家を含めて構成すること。２つ目に、審査会の運営に当たっては審査会の事務に従事する職員と発注者側の業務担当職員を明確に区分する。この２項目でありまして、合計４項目をこの指針の中に反映したというふうに認識をいたしておるところです。
以上です。（降壇）
134 ◯ ８番（安江結子君）
今、基本指針の中で４項目挙げられたわけですけど、この裁判の教訓として入ったところがこの４項目ということで理解してよろしいんですかね。
135 ◯ 副市長（橋口忠美君）（登壇）
そのとおりの認識でございます。（降壇）
136 ◯ ８番（安江結子君）
そうすると、この裁判の教訓がこの４項目ということであれば、じゃ、この入った項目のもとになった事実というのはどういうことがありますか。
137 ◯ 総務課長（宮原宗尚君）
裁判の中で争点になった部分ということを捉えて項目に取り入れたところでございます。
138 ◯ ８番（安江結子君）
それでしたら、この裁判の中のその争点、福岡高裁は控訴棄却でしたので、前の福岡地裁の判決からのものというふうに判断はするんですけど、争点としてはどういうものが争点として挙げられていたわけですか。
139 ◯ 総務課長（宮原宗尚君）
訴訟の主張整理案、地裁の訴訟のときでございますが、その整理案の被告の責任原因の部分から簡潔に述べさせていただきたいと思いますが、訴訟の争点は、１つ目は、プロポーザル方式で許容されない法令適合性の審査を行った点、２つ目は、審査方法が予告なく変更された点、３つ目は、プロポーザル方式で許容されない説明を行った点、４つ目は、被告職員による不正確かつ誤った説明という点、５つ目は、不平等で公正さを欠く説明を行った点、６つ目は、審査委員でない被告職員が審査結果に影響を与えた点ということで、以上６点について当事者それぞれが事実関係等を主張して争ったというものでございました。
140 ◯ ８番（安江結子君）
そうすると、この争点ということで今６点、審査方法に関する点と、それから、説明に関する被告職員の、市の職員の説明に関する点で４つ、合計６項目が争点として挙げられて、そこがこのプロポーザル指針のもとになっているわけですけど、そうしますと、市が賠償金を払わなくちゃいけなかったというところは、この中が全部そうだというふうに思われているわけですかね、そこまで答えられますか。
141 ◯ 総務課長（宮原宗尚君）
訴訟につきましては既に確定しておりまして、判決の結果につきましては真摯に受けとめているということでこれまでも申してきているところでございます。
その中で、ただいま挙げました６点につきましては、その事実関係等について争ったという争点でございまして、６項目のうち、松浦市の敗訴部分というのは１項目ということで地裁のときの判断はなっていたと認識しております。
142 ◯ ８番（安江結子君）
そうすると、松浦市が敗訴した部分というのはどの項目ですかね、そこまでお知らせください。
143 ◯ 総務課長（宮原宗尚君）
失礼いたしました。
４つ目に申し上げました被告職員による不正確かつ誤った説明という点でございました。
144 ◯ ８番（安江結子君）
被告職員による不正確かつ誤った説明が裁判の中ではこの違法性を問われて、そして、松浦市がここのところで敗訴をしたということが、この被告職員の説明に関する違法性という中での被告職員による不正確かつ誤った説明の違法性が敗訴の最も大きな部分、つまり言いかえるなら、県の職員と市の職員の証言した、証言というか、発言した内容が違っていたという点が一番大きな争点で、敗訴の部分であったということが確認されました。
以降については、この後のことについてはまた次の議会で質問をいたします。つばき荘に関しては、この項目で質問は終わります。
次に行きます。
２番目、「要介護者に対する障害者控除について」伺います。
要介護認定された方に対して、住民税と所得税が本人と扶養親族に控除される制度がございますが、制度のあらましについてお示しください。
145 ◯ 福祉事務所長（小林一成君）
失礼いたします。
この制度でございますけども、この制度は障害者手帳を受けておられない65歳以上の高齢者の方で、その状態が一定の認知症または寝たきりの状態にあると認められた方につきまして、申請によりまして障害者控除対象者認定書を受けることができる制度でございます。
本市におきましては、松浦市障害者控除対象者認定要綱に基づき、要介護認定調査による日常生活の自立度による判断をし、該当される方に認定書の交付を行っております。
以上です。
146 ◯ ８番（安江結子君）
松浦市では、要介護者の申請に基づいて、所得税、県市民税の障害者控除、あるいはまた特別障害者控除の認定書が発行されておりますが、その発行状況はどうなっておりますか。平成22年度、あるいは21年から27年度の分までで要介護者認定数と、それから、身体障害者数、対象者数、申請者数、該当数の順でお答えください。
147 ◯ 福祉事務所長（小林一成君）
それでは、平成22年度から申し上げます。
まず、要介護認定者でございますが、平成22年度1,488人、それから、障害者手帳所持者406人、これを差し引きました対象者が1,082人、そして、申請を受けられた方５人、認定者５人ということになっております。
平成23年度、要介護認定者1,521人、障害者427人、対象者1,094人、申請者５人、認定者５人。
平成24年度、要介護認定者1,571人、障害者420人、対象者1,151人、申請者、認定者ともに９人でございます。
平成25年度、要介護認定者1,639人、障害者477人、対象者1,162人、申請者115人、認定者同じく115人です。
それから、平成26年度、要介護認定者1,611人、障害者441人、対象者が1,170人、申請者が33人、そして、該当者が31人となっております。
それから、平成27年度、これにつきましては本年28年２月時点での数字でございますが、要介護認定者が1,424人、障害者420人、対象者が1,004人、申請者23人、該当者が22人ということになっております。
今現在、平成21年度にお二人の方に認定書を交付しておりますので、累計で189人の方に認定書を交付いたしております。
148 ◯ ８番（安江結子君）
要介護認定を受けている方は、ランクによって、障害者控除であれば、住民税が26万円、所得税であれば27万円、そして、特別障害者控除というのが住民税30万円、所得税40万円、それから、同居の特別ということであれば、住民税が53万円、所得税が75万円控除ができるという制度があるにもかかわらず、これはこの制度が始まってからは、最初、こういう情報を広く広めてくださいというふうに言ってからは５名ぐらいで、そして、25年が115名で、あとは26年が33名、31名、27年が22名ということで、すごく該当はあるにもかかわらず、認定受けている人がいないということに対して、これに対して要因、認定書の発行が少ない要因をどういうふうに考えられておりますか。
149 ◯ 福祉事務所長（小林一成君）
今、議員がおっしゃいましたけども、認定書の交付につきましては、制度の周知に努めてきたところでございます。これまで市民の方に対しまして、ホームページや全戸回覧等で制度の周知を図ったことや、対象者全員の方に制度の案内を送付した、そういうことで、わずかでございますが、認定者は増加いたしております。
しかしながら、この制度の対象となる65歳以上の高齢者の方の多くの方が住民税非課税者と思われることということで、もともとこの制度の対象となる方が少ない、そういったものも要因ではないかと思っております。
150 ◯ ８番（安江結子君）
高齢者の多くが国民年金で年間70万円とかで非課税という方が多いから、こう少ないと言われますけど、年間70万円とか、80万円の方に親族がおられる場合は、その親族の方が幾らかの、施設に入るんだったら、月々幾らか負担をして施設に入ってもらう、あるいは介護保険サービスを使うのに自分の持っている年金月々６万円ぐらいでは介護サービスに足りないので、親族の方が応援して介護サービスを受けて在宅で生活できるようにする、あるいは入所するというふうなことがあります、現実に。ですのでね、被扶養者もこの制度を使えるんだというところをもっと広めなくちゃいけなかったんじゃないかというふうに私は考えます。
この障害者控除と、それから、特別障害者控除の認定書については、全国の自治体では申請がなくても自動的にといいますか、要件が該当する、知的障害であれば、自立度が２とか３、あるいは身体障害の外出、屋内での生活はおおむね自立しているけど、介助なしには外出しないという、そういう介助の必要な方がＡということなんですけど、そのＡという方が障害者控除に該当する、あるいは特別障害者というのは車椅子の方、寝たきりの方が該当する、それから、認知症、今すごく問題になっている認知症の方にとっては、常に誰かがいて目を離せない方も該当する、そういう方が扶養されているケースはたくさんあるんですけど、自動的に全ての対象者に発行する自治体があるんですけども、対象者全員に発行するということについてはどのように考えられますか。
151 ◯ 福祉事務所長（小林一成君）
認定書を全ての方に配付したらどうかというふうなお尋ねかと思いますが、全ての方に発行することによりまして、先ほど申し上げましたけども、非課税の方がいらっしゃいまして、確定申告などを必要としない方にとっては紛らわしくて、また、混乱を来すことも予測されると思っております。
本市におきましては、この制度は申請主義をとっておりますので、これまでやってきました案内等、それをあわせまして市報への制度の掲載、あるいは支所を含めた窓口等へのチラシの配布などによって、さらなる制度の周知に努めていきたいと思っております。
152 ◯ ８番（安江結子君）
厚労省が平成14年に地方税上の障害者控除の取り扱いで各都道府県に出している通知の中には、こういう障害者控除が使えますよ、その該当する具体的な認定方法の例として、例えば、医師の診断書、職員による調査、身体障害者などの判定を行っている機関による判定、それから、市町村が有している申請者の情報、要介護認定に係る情報等により、申請者の障害の程度や寝たきり老人であることが確認できる場合には、これを参考にすることも考えられる。これでもいいんですよ、市町村でというふうな通知が出ているので、全国の中には、先ほど福祉のほうの所長が答えられたように、紛らわしいじゃなくて、いかに高齢者に優しい制度とするかというところで全員に交付してあるわけですよね。
そこで伺いますけども、もし全員に交付するとすれば、何らかの法的にクリアしなければならない条件というのは、これ以外に何かほかにあるわけですか、そしたら、質問ですけど。
153 ◯ 福祉事務所長（小林一成君）
私どものほうで法的な縛りがあるというふうな、そういったことは持っておりません。
ただ、先ほど申し上げましたけども、あくまでも申請主義でいきたいと思っておりますので、御本人からの申請なしに認定書を出すことについては研究していかなければいけないと思っております。
154 ◯ ８番（安江結子君）
法的にクリアしなければならないという、そういう条件はないということは、市長が判断すればできるということですよね。そこのところどうですか。高齢者に優しい市になりたいというか、なろう、住みやすいまちをつくっていこうというところでいつも言われているんですけど、そういうふうなお考えはあられませんか。
155 ◯ 市長（友広郁洋君）（登壇）
議員御承知のとおり、いろいろな制度がございます。その制度は手続上いろんな方法がとられておるわけでございますが、今、御質問をいただいているものは申請主義でございますので、申請主義であるものをこちらのほうから自主的に発行するということになりますと、ほかの制度の調整というか、整合性というのもございますので、私はこのことについては申請主義で今後もやらせていただきたいと、このように思います。（降壇）
156 ◯ ８番（安江結子君）
申請主義を崩さないということであれば、じゃ、今のこの申請者が少ない、申請件数が平成25年度は115人と多いですけど、そのほかの年が全然少ないということに関して、申請主義でいくというんであれば、工夫点、多くの該当の方にこの制度を使ってもらうということであれば、どういう点に気をつければ多くの方が使えるようになるというふうにお考えですか、じゃ。
157 ◯ 福祉事務所長（小林一成君）
先ほどの繰り返しになるかもしれませんが、今現在、要介護認定が出た場合に、その認定通知書、決定通知書の中に制度の案内をして、申請の御案内ということで、それを同封いたしております。そういうことで、新しく認定された方については、そういった面で丁寧に説明を行っていきたいと思っております。
158 ◯ ８番（安江結子君）
その要介護の決定通知の中に同封してということですけど、ほかに介護保険のサービスを受けるときにはケアマネジャーが必ずついてサービスを調整するわけですけど、そこら辺に対してはどういうふうに考えられていますか。
159 ◯ 福祉事務所長（小林一成君）
この制度の周知につきまして、ケアマネジャーさんにもいろいろな面で周知に向けて検討してまいりたいと思います。
160 ◯ ８番（安江結子君）
松浦市から高齢者の便利帳といいますか、介護サービスとか介護認定を受けるときにはどうこうするんですよとか、サービス事業所はどんなところがあって、ケアマネジャーはどこどこにいますよとかという、そういうパンフレットができていますし、包括支援センターのパンフレットも発行を年に何回かなさっているんですけど、そこら辺にこの制度をＰＲするというか、使っていただくというか、そういうようなことはまだ考えておられないんですか。
161 ◯ 福祉事務所長（小林一成君）
包括支援センターとは、まだそこら辺の話はしておりません。
ただ、私ども福祉事務所のほうで障害者施策に関する分につきまして、近々、パンフレット、チラシを作成する準備を今しております。そこの中にこうした制度についての案内も掲載し、周知に努めてまいりたいと思います。
162 ◯ ８番（安江結子君）
平成27年度で1,000人の方が対象なんだけど、申請が少なくて該当も少ないという状況は、この特別障害者控除、障害者控除というのは、できたのは平成17年、18年に老年控除というか、老年者控除、1,000万円以下の人に老年で50万円の控除があるというのが廃止されたもんだから、老人の税負担を軽くしようというところでできた制度なんですよね。だから、そこのところの成り立ちというか、そこら辺よく住民に知らせて、本当に高齢者が住みやすいようにいろんな情報を発信されていかなければいけないんじゃないかというふうに考えますけど、再度市長の答弁を求めます。
163 ◯ 市長（友広郁洋君）（登壇）
ただいま福祉事務所長がお答えいたしましたとおり、いろいろな取り組みをしておるわけでございまして、私といたしましては、この障害者控除対象の認定書だけを突出して取り組むということはなかなか難しいんじゃないかと思っております。ほかの制度もございますので、やはりほかの制度のＰＲ等々を勘案しながら、やはりどの制度も公平に対応できるような形でなければならない、そのような認識を持っております。（降壇）
164 ◯ ８番（安江結子君）
税負担というのは消費税が５％から８％に上がって、すごく家計が苦しくなったというのは、もうテレビでずっと言ってあるので、みんな生活が窮屈になったというのは変わりがないと思います。使える制度は使って、暮らしやすい松浦市になることを求めて、この質問は終わります。
次に、「原子力防災に係る長崎県民の安全確保に関する協定書の運用について」伺います。
福島原発事故から３月11日で丸５年が過ぎようとしています。福島県民の約10万人の方は故郷へ帰れず、避難生活が続いています。汚染水はふえ続け、メルトダウンした核燃料がどこにあるのかさえわかっていません。このような中、被災者に対する補償や援助は打ち切られようとしています。
また、その一方で、福島原発事故の検証もされず、新規制基準に適合した原発は再稼働され始めて、既に現在３基が稼働しております。
九電は川内原発を再稼働し、次には玄海原発の再稼働だと、人員も玄海原発再稼働へ配置を動かしています。ふるさとに住めなくなるような原発の再稼働は認められませんと申し上げて、質問に入ります。
平成24年６月９日に安全協定が締結されております。この協定によって、玄海原発から8.3キロの至近距離の鷹島町を抱え30キロ圏にすっぽり入る松浦市民にとっては、玄海原発の施設に変更などがあるときには市民に十分な説明があると考えておりました。この間、玄海原発１号機廃炉、敷地内に乾式貯蔵施設を検討、免震重要棟の建設計画白紙と、玄海原発の施設変更などについて新たな報道がなされています。安全協定の第４条に、九電は長崎県松浦市に対して事前説明を行うものとすると定めてありますが、この間の玄海原発１号機廃炉、敷地内に乾式貯蔵施設検討、免震重要棟の建設計画白紙と、玄海原発の施設変更に関して広く市民に対して住民説明は行われておりません。
そこでお尋ねしますが、玄海原発１号機廃炉の計画について質問します。
九電の職員さんは「市長には説明しました」と言われましたが、事実はどうなっておりますか、お尋ねします。
165 ◯ 市長（友広郁洋君）（登壇）
一応１号機の
廃止措置計画についての説明はあらかた受けておりますが、日を改めて、また詳しく説明を受けることを、今、検討させていただいております。一定の調整に入っております。（降壇）
166 ◯ ８番（安江結子君）
説明を受けた内容をお知らせいただきたいと思います。
167 ◯ 市長（友広郁洋君）（登壇）
玄海１号機の廃止措置については、原子炉等規制法に基づいて、12月22日に申請を国に出したということでございまして、このことについて今後の
玄海原子力発電所の廃止措置に係る今後の対応ということについて考え方といいますか、九州電力が今考えておられるといいますか、取り組もうとされておられることについて説明を受けたところでございまして、先ほど申し上げましたように、詳細にわたっては改めてまた受けるということにしております。（降壇）
168 ◯ ８番（安江結子君）
市長さんに説明をされたというのは、じゃ、廃炉計画を規制委員会に12月22日に九電が出されていますけど、出しましたよということの説明を受けられたんですか、それとも、出そうと思っていますよという時点で説明されたんですか。
169 ◯ 市長（友広郁洋君）（登壇）
電話で、「出します」という連絡を受けまして、出した後に直接お聞きしております。
（降壇）
170 ◯ ８番（安江結子君）
そうしますと、安全協定に松浦市は意見を言うことができるという意見は、まだ言われていないということですかね。
171 ◯ 市長（友広郁洋君）（登壇）
そのとおりでございます。（降壇）
172 ◯ ８番（安江結子君）
安全協定には説明をするというふうになっているんですけど、その説明は市長に対してじゃなくて、私としては、先ほど申し上げたように、市民に十分な説明がある、住民説明会がなされるというふうに受け取ったわけですよね。というのも、平成24年３月６日に板谷議員さんがこの安全協定について考え方を質問されて、市長が安全協定について、「国、原子力事業者による地元説明会を実施していただきたい。原子力施設の変更があるときには事業者が地元というか、地元の住民説明会をしてほしいと思っている」とかというのがあったから、私は先ほど申し上げたように、住民説明会を市長が要望されるし、また、九電もあるんだなというふうに、いい解釈をしていたわけですよ。そしたら、実際は九電の人が来て、九電の原子力コミュニケーション本部玄海事務所という方が来て、いいえ、廃炉計画というか、私は廃炉計画と言っているんですけど、「廃止計画をこうつくって、これがあるんですよね」って、「これを地区の地元の区長さんあたりにこう配ろうと思っていますよ」と言われたので、最初の平成24年の話とは全然違うじゃないかと、松浦市民にとって玄海原発というのは命が守られるか、生活が守られるかという大事なところなのに、そんなことでいいんだろうかと思って、きょうの質問したわけなんですよね。
ですので、私は、この安全協定がある、事前了解じゃないという不備は抱えながらも、説明をするということでしたので、住民説明会があると理解しているんですけど、住民説明会はされるように九電に要請される、そういうことで理解してよろしいんですかね。
173 ◯ 市長（友広郁洋君）（登壇）
ちょっと整理をさせていただきたいと思いますが、今回の
廃止措置計画書の提出ということについては、協定上では平常時の情報提供ということに位置づけられるわけでございますから、九州電力から県へ情報提供が行われ、市へは県からその情報が通知されることになるわけでございます。この廃止措置に係る燃料や放射性廃棄物の輸送につきましては、事前説明の対象となってまいりますので、九州電力から市に対して説明がなされます。
議員御指摘のことにつきましては、この全市民を対象として広い会場で住民説明会は難しいのじゃないかと思いますけれども、これまで九州電力で対応されていますように、自治会単位での説明会、そういうことで自治会等から要請があれば、市から九州電力へつないで、この自治会単位での説明がなされるように取り組んでまいりたいと、このように思っております。
（降壇）
174 ◯ ８番（安江結子君）
この原子力防災に係る長崎県民の安全確保に関する協定書の覚書の２項目というか、２番目に、「協定書第４条に規定する事前説明は以下により行うものとする」ということで、１、「原子炉施設を変更しようとするとき」「・核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律に基づき、そして規定に基づき認可を受けて変更しようとする場合」というふうにあるので、これは原子炉を廃炉にしていいですかというか、その許可を規制庁に出して許可を受けて、その計画というか、実施に入るので、この２項に事前説明の変更しようとするときで、許可を受けて変更しようとする場合というのに入るというふうに私は考えたんですけど、そうじゃなかったわけですか、そしたら。
175
◯ 防災課長（福岡一男君）
お尋ねの点につきましては、27年の12月22日付で九州電力のほうから、
玄海原子力発電所の廃止措置に係る今後の対応ということで、これによりまして、現行の長崎県及び松浦市を含む関係４市と九州電力が締結しております安全協定について、これからの原子炉の廃止措置、廃炉につきましては、当然、記載がありませんでしたので、この文書によりまして廃止計画というものはこのお送りしました文書、下のほうに４つのポチがあって、項目があるんですけども、その中でそれぞれの位置づけというものを確認しておりまして、これの１項目の一番上に、廃止措置の計画書の国への提出については協定第２条第３項及び第４項に準じてというふうな書き方になっておりまして、読み替えということで、この計画書の国への提出については平常時と、協定書上平常時の位置づけというふうに読み替えまして、その後、２つ目のほうで、廃止炉に係る燃料の輸送であるとか、放射性物質の輸送、こういったものにつきましては事前説明に当たると、そういったところで廃止計画を進める中での段階による協定書への位置づけというものを、この12月22日の文書でもって廃止措置を位置づけたということで、これに基づいて対応をしてまいっておるということでございます。
176 ◯ ８番（安江結子君）
この廃炉計画の核燃料を外側から、廃炉計画の中では28年かかって外側の汚染の少ない部分からずっと取り出して、そして、中の燃料棒なんかは百何体あるとか書いてありますけど、それを第１段階が６年間で汚染状況を調査して、放射性物質を取り扱わない２次系統の解体に着手して、その後、第２段階が原子炉周辺の低線量設備で、その後、第４段階に建屋内の放射性物質を取り除き、そして、それを行く当てもないところに送るという計画なんですけど、その行く当てもないところに運ぶ計画がこの安全協定の中に該当するから説明があったって、そういうことですか。
177
◯ 防災課長（福岡一男君）
今回は、今、安江議員も言われました中身については、今、言われた４段階の計画も含めて、こういった内容での計画書を出しましたというまだレベルでありまして、今後、実際この計画が進められる中で再度この計画というものの中身を見てみますと、また、見直しをかけながら進めていくというふうになっておりますんで、現状はまずこうした形で国へ計画書を出しましたということで理解しております。
178 ◯ ８番（安江結子君）
どっちにしてもじゃないですけど、老朽化した原子炉があって、そこに燃料棒が入っていて、それが解体されるというような重大なときには、やっぱりいつ放射線漏れというか、そういう事故が起こるかわからないので、それはやっぱり住民説明会に値するものだというふうに私は考えるんですけど、まず、そこのところの確認を１点。そういう廃炉するという重大な原子炉の建物の変更は住民生活に多大な影響を及ぼす危険性があるので、住民説明会に該当する事項だということは松浦市としては思ってあるのか、ないのかだけ、お答えください。
179
◯ 防災課長（福岡一男君）
ただいまの件につきましては、あくまでも計画を出したというレベルのものでありまして、先ほどの文書により読み替えたことによって、位置づけとしては平常時の情報提供という中で九電側のほうから直接それ以上の内容で市のほうにも直接説明等もあっておりますが、本来は、この先、事業を進めていく中で、先ほど言いました燃料の輸送関係ですね、そういったものが事業を実施する中で見えてきたときに、事業計画の中身の説明については事前説明という内容で改めてこちらのほうに説明がなされるというふうなことで思っておりますので、現状は説明書を出しました、ついておりました資料等を見ていただくとわかるんですけども、こういった内容で進めてまいりますというレベルのものでありますので、今後、これが実際30年近くかけて廃炉が進む中で、その場面場面で事前説明に該当する場合に、状況によっては、どういった説明をしていくかという判断が必要になってくるのかなというふうには思います。
180 ◯ ８番（安江結子君）
この計画は12月22日に出されていて、そして、こういう年数はその計画では28年ですかね、かかるとなっていますけど、福島原発事故なんかの例を見ても、何十年かかるかわからない、事故を起こしていないですけど、中の燃料を持っていく場所も決まっていないのに、これをやめますよと言っても、そう簡単にできるもんじゃないということが一つありますし、この原子炉の中の外側から壊していって、中するときに、そのときにそれが安全協定の中に入るもんだったら、このときには説明をしますよと言っても、ちょっとそこら辺の理解というのは市民にとってはもっと早い、この原子炉建屋の解体の計画が出ているので、やっぱり市は九電に対して住民説明会を開きなさいというか、開かなければ、やっぱり市民の安全は守れませんよという立場で九電に要請をしていただきたいというふうに私は思うんですけど、そこについてはどうですか、市長。
181 ◯ 市長（友広郁洋君）（登壇）
今、防災課長が申し上げましたとおり、
廃止措置計画が提出されまして、今後、国のほうで審査がなされるわけでございます。そうしますと、この廃止措置としていろいろな作業が進められます。そのときにどういう作業が進められるか、その作業が安全協定の分野に入るのか入らないのかということはしっかりと県と一緒になって議論をして、これは協定書の何条の何項に該当する項目ではないかということを申し上げて、今、安江議員が申されますとおり、この協定をよりどころとして今後しっかりとした協定に基づく対応をしていただくように、これからそれぞれの作業の工程を見ながら対応してまいりたいと、このように思います。（降壇）
182 ◯ ８番（安江結子君）
安全協定を締結されるときに、同じく板谷議員さんが平成24年の３月のときに、当時の総務課長に、「あなた人ごとみたいに話が、安全協定どんな進捗状況になっていますか」という質問されて、答弁の中で、「県に松浦市の気持ちを言っています。県と九電が話をしているんです」って、「松浦市の思いは県に伝えていますから」、「そういうらしいです」という、そういう間接的な回答をなされて、板谷議員さんが、「そんな人ごとみたいに言って」というふうに怒られたことを覚えているんですけど、やっぱり松浦市民にとって、玄海原発というのはほんのそこにありますし、危険はもうみんなが察知しているから、福島みたいな事故になったとき、松浦市民としては、「もうおれないね。もうふるさと捨てなくちゃならないんだ」という気持ちが強いので、やっぱり安全協定の中がどうあろうと、やっぱり九電の廃炉計画がもう出されているので、住民に説明会をするように求めるべきということを申し上げて、この質問は終わります。
次に、「寒波・大雪による水道施設の被害と課題について」に移ります。
１月23日の夜から記録的な寒波と大雪による水道管の凍結破裂で大量に漏水し、それが原因で断水や給水制限が起こり、市民生活に大きな被害が出ました。
市役所、上下水道課の職員さん初め、全庁挙げての対応で、ほぼ１週間後の31日18時に市内全域で断水と給水制限が解除されました。特に上下水道課の皆さんには不眠不休で復旧に努められ、着替えなどは家族が職場に持ってきておられたということもお聞きしております。復旧作業がこれ以上続けば、体がもたなかったと体力的にも限界であられたとお聞きしております。上下水道課、防災課、長寿介護課初め職員の皆さん、お疲れさまでございました。職員の皆さんに敬意を表します。
では、質問に入ります。
寒波、大雪による被害の概要について、きのうとダブるところはいいですので、それ以外のところをお願いします。
183 ◯ 上下水道課長（丸形啓二君）
それでは、今回の寒波によります災害の概要についてということでお答えさせていただきます。
１月23日夜からの寒波、大雪のため、24日から25日にかけて給水管の凍結による破損が市内全域で多発いたしました。このため、各水道施設の配水池の水位が急激に低下し、市内34地区3,216世帯で断水及び減圧給水の事態となりました。
水道施設別に申し上げますと、上水道が３施設あるうちの２施設、簡易水道が15施設あるうちの11施設、飲料水供給施設が２施設あるうちの１施設、市内合計で20施設のうち14施設で断水及び減圧給水の事態となっております。
このため、市では１月26日午前９時30分に災害対策本部を設置し、給水対策班及び施設復旧班を編成し対応をいたしました。
給水対策班につきましては、陸上自衛隊第16普通科連隊の御協力のもと、給水車による巡回給水や市役所及び支所を使っての給水活動等を行いました。
また、施設復旧班につきましては、先ほど議員おっしゃいましたように、上下水道課及びＯＢを含みます上下水道課経験職員を中心に、水道工事、市指定工事業者の協力も受けながら復旧作業に当たりました。
今回の災害が市内全域で同時に発生し、広域であったこと、また、水道が市民皆様の健康や生命に直接影響する飲料水であることから、復旧作業に当たりましては、極力赤水等の濁り水を出さないよう慎重を期したことから、多少時間はかかりましたが、１月31日午後６時をもって全面復旧いたしました。これに伴い、同日午後８時30分に災害対策本部を解散いたしました。
以上、概要でございます。
184 ◯ ８番（安江結子君）
給水活動がなされているわけですけど、給水活動の概要について、簡単にお願いします。
185
◯ 防災課長（福岡一男君）
給水活動につきましては、１月26日から31日までの６日間実施し、各地区へは巡回給水として、自衛隊の支援を受けながら、６台の給水車等を使用いたしまして、延べ144カ所で776件の約28トン、それから、市役所本庁、御厨支所、調川出張所、東部交流センターの４カ所においては、施設内の水道水を利用して給水することとして、374件の約12トンの給水を行っております。また、高齢者世帯など支援が必要な世帯に対しましては、戸別給水という形で計460リットル分の水を56世帯へ配付したところでございます。
この給水作業に従事しました職員は延べで246人であり、また、御支援いただきました自衛隊員の延べ人数は113人となっております。
１月28日からは志佐町の特別養護老人ホーム愛光園、それから、御厨町の短期入所生活介護事業所春風荘の御厚意によりまして、入浴サービス等を無料で開放していただきまして、４日間で40件の利用というふうな状況でございました。
以上です。
186 ◯ ８番（安江結子君）
多大な被害の中でも松浦市は１回復旧して、その後、赤水が出るとか、よそはもう一回またし直してというようなことがなくて、本当に上下水道課の職員さんのおかげで、１回復旧して、その後ずっと順調に水が出ていて、本当によかったというふうに思います。
この災害からどういう課題が浮き上がったかということは、きのう議員さん、前の質問者が聞いていましたので、そこはやっぱり水道事業計画、この計画の中で災害については地震と管路の被害についての災害しか設定していなかったので、この中に寒波と大雪というのが含まれて新しくされるというふうに聞いていますので、それでしっかり、来年度からの計画ですので、29年度からの計画にしっかり反映させていただきたいというふうに思います。
私が市内の市民の方から声をいただきましたので、それを紹介します。
「隣近所からもらい水をしました」。それから、「隣の家に井戸があって、ホースを引っ張ってもらって水をもらいました」。「井戸があったので、助かりました」。先ほど言われたみたいに、「給水所に行きました」。それから、「市役所から戸別で水を持ってきてもらって助かりました」。「水を運べなかったので助かりました」。「愛光園で入浴をさせてもらいました」。「親戚の家でもらい風呂をしました」。「トイレで水が流せなかったのが大変でした」。それから、「ちょうど風呂の水を落としていなかったので、助かりました」。「食器にはサランラップを敷いて、洗わないでよい方法をとりました」。「紙皿を使いました」。それから、「コインランドリーが混んでいて大変でした」。それから、「職場から水をもらって帰りました」。それから、「自宅の風呂でゆっくり足を伸ばして湯船につかったときは、ほっとしてうれしかった」。それから、「隣の家が漏水していて、水道の栓をとめてあげました」。それから、「市外の温泉に行きました」。それから、「雪を溶かして、そして、生活用水に使いました」など、いろんな声をいただくことができましたので、この声をもとにやっぱり今度の29年度からになりますけど、事業計画の中にはやっぱり反映させて、市民が安心しておいしい水が飲める、そういうふうにしていただきたいというふうに要望を申し上げて、私の質問を終わります。
（安江議員 一般質問席 降壇）
187 ◯ 議長（高橋勝幸君）
以上をもって安江議員の一般質問を終結いたします。
以上で本日の日程を終了いたしましたので、本日はこれにて散会いたします。
午後３時24分 散会
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